メールが来ました。本当にふざけていますね。日本犯罪政府は。今度は経産省が天下り先をよこせと自民党にお願いしたのでしょう。103万円の壁は何が何でも譲らない。ゆずらないというか許さない。だけど、増税や民百姓、企業からは金を吸い上げる政策は即断即決！即実行！
以下引用。
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１ 特定技能外国人の受入事業を実施する民間団体の設立について
2025年3月
経済産業省製造産業局
平素より特定技能制度の運用に御理解と御協力を賜り誠にありがとうございます。
工業製品製造業分野（以下、「製造業分野」）において本制度を適正かつ持続的に運営することを目的として、2025年度に、特定技能外国人の受入事業を実施する一般社団法人（以下、「民間団体」）を設立することを検討しております。関係法令の所要の改正後、これまで製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（以下、「協議・連絡会」）に加入されていた受入事業所はこの民間団体に参加することが必要になりますので、お知らせいたします。
１．設立の背景
2024年3月の閣議決定により、製造業分野における1号特定技能外国人の受入れ見込数が49,750人から173,300人（約3.5倍）へと大幅に増加され、対象となる業務区分が3区分から10区分へと拡大されました。これに伴い、今後より多くの外国人が製造業分野で活躍することが見込まれますが、本制度に係るこれまでの運営では、相談窓口等に様々な御意見・御要望をお寄せいただいており、一層の運営体制の拡充と製造現場のニーズに沿った対応の両方が不可欠となっている状況です。
これを踏まえ、経済産業省の「第17回産業構造審議会 製造産業分科会」（2025年1月23日開催）や、出入国在留管理庁が開催する「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」（2025年2月6日、2月17日開催）において、今後の製造業分野における受入れの在り方等について議論を重ねてまいりました。
こうした検討を踏まえ、業務の大幅な拡大見込みやサービスの拡充に対応すべく、本制度の受入産業の業界団体や受入事業所が主体的に関わる形で、適正かつ円滑な受入れの更なる推進に対応する民間団体を新たに設立することといたしました。
２．民間団体の概要
法人名：一般社団法人 工業製品製造技能人材機構
目的：特定技能外国人の受入れに係る製造事業者団体等が協力して、製造業分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた事業を行うことにより、製造業分野における人材の確保を図り、もって我が国の工業製品製造業の健全な発展に資することを目的とする。
事業：協議・連絡会及び委託事業で実施してきた、技能試験の作成・実施や相談窓口の運営等を引き継ぎつつ、以下の支援・サービスを新規に実施する。
・特定技能評価試験対策講座の実施、試験対策資料の拡充
・在留申請・報告書の作成セミナーの開催 等
※支援・サービスは、会員から寄せられる意見・要望や本団体の毎年度の収支等を勘案して拡大・改善していく。
正会員：製造業分野において、特定技能制度を活用する産業の主な業界団体
賛助会員：製造業分野において、特定技能外国人を受け入れる事業所
※特定技能外国人を受け入れる事業所は、来年度以降、この民間団体への入会が必要となります。
入会要件：正会員 本団体の目的に賛同し、運営への貢献を行うこと。
賛助会員 （協議・連絡会の加入要件に加え）生産性向上や国内人材確保のための取組（例えば、賃上げの取組）等を行うこと。
予定会費：正会員 100,000円/年 賛助会員 事業所単位で、以下のとおり。
※2025年度は、正会員及び賛助会員の年会費を半額といたします。
※正会員、賛助会員ともに、入会・会員資格維持には会費支払が必要。
３．スケジュール
2025年3-4月 民間団体の設立に関する説明会（協議・連絡会が開催）
2025年3-5月 関係法令等の整備
正会員の入会受付開始
2025年6月 民間団体発足、事業開始
2025年7-9月 賛助会員の入会申請、会費支払い受付
2025年10月 会費財源によるサービスの提供開始
以上
