お疲れ様です。
今年初めての記事になります。
他組合の方と意見交換をする機会がありまして、気になったことが一つ。
「外国の送り出し管理費」は本来非課税なのに、消費税を乗せて実習実施者に請求していた監理団体がいくつもあると。外国人技能実習機構の検査で指摘されて、大わらわになっている団体が少なくないとか。
しかし、それだけならまだ可愛いのです。
上乗せした消費税を監理団体の利益として懐に入れてしまった団体もあり、これは問題です。
そもそも、送り出し管理費は非課税であるのは、監理団体職員であれば常識なのに、どうしてそんなことをしていたのか?
うちの組合は、監理費と管理費を分けて請求しています。
一部の監理団体は、監理費と管理費を合計し、合計金額に消費税を乗せてしまっているようです。
実習実施者から「今まで払った余分な消費税を返せ!」と言われている団体もあり…これは大揉めに揉めているとか。
外国人技能実習機構の監理団体に対する監査では、監理団体が備え付ける基本的な帳簿類においては、ほとんど指摘することはなくなってきたので、監理費や管理費等のお金の流れ、団体の全体の収支などをしつこく見るようになりました。
監理団体を叩いてもホコリがあまり出なかったら、傘下の実習実施者のあらを探し出して、改善指導や改善勧告をぶつけてきます。
制度が批判されているものですから、とにかく違反行為を上げて、外国人技能実習機構がしっかり仕事をしているとアピールするのに必死になっています。
人身御供になるのは、結局監理団体です。機構は、実習実施者よりも監理団体への当たりの方が強いです。
どこのとは言いませんが、外国人技能実習機構の職員が、監理団体に抱いているイメージは非常に悪いようですね。「みんな何か悪いことをやっているだろう」という目線で見ているようです。まあ、案の定と言ったら案の定なんですが。
監理団体を締め付けて自分たちが仕事をしているアピールをする。
ちょっと話がズレたので、戻しますと、
送り出し管理費に消費税を乗せてはいけません!
こういう事例が増えているそうです。気を付けていきましょう。
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