技能実習制度が廃止されても新たな制度が生まれる

昨日の記事です。

技能実習制度を廃止か?有識者会議のニュース
下記、JITCOニュースレターです。 本日開催された第5回有識者会議に関するニュースです。 技能実習制度については、「技能実習制度を廃止し、外国人労働者の確保・育成を目的と据える新制度を創設する」とした中間報告書のたたき台が示され、月内にも...

技能実習制度が廃止されてしまうのではないかという懸念。

Twitterなどでは、早くも拡散され「技能実習制度が廃止されれば、人権問題や賃金問題はすぐに解決される」と言わんばかりの勢いです。

確かに、技能実習制度が本当に廃止されれば、このような問題は解消されるでしょう。

しかし、各メディアの記事をよく見れば、廃止を検討し始めているけど、現行制度に変わる制度を新設するとあります。


今度は誰が利権を得るのか?

結局は技能実習制度に取って代わる外国人制度が新設されるだけです。
我々のようなこの制度の末端である監理団体にとっては、普通に監理事業を行っても旨味のない制度ですが、政財界にとっては利権がらみの制度です。

  1. 外国人技能実習機構を創設した。
  2. 基礎級に加え専門級と上級試験を義務付けた。
  3. 技能実習指導員、監理責任者等講習ビジネスもできた。
  4. 人不足が激しいブラック建設業では、体の良い使い捨ての低賃金労働者を供給してくれる。
  5. 「NAGOMI」という元大臣や元事務次官クラスの人間が出来た利権集団も誕生。

「NAGOMI」などは監理団体を加入させて、会費で喰っている連中です。

移民をもっと受け入れやすくする制度にするってことでしょうね。
期限付きで帰ってくれる技能実習制度だから良いのです。定住されたら、それこそ混乱が起こります。アメリカやヨーロッパでの移民政策が上手くいっていないのは一目瞭然です。それでも、入れようとするのは何か別の目的があるのかと勘ぐりたくなります。

やむを得ない理由により、解雇されたり、実習実施者が倒産した場合、職種のくくりを緩和してほしいのは確かです。転職の条件を緩和する、不適切な監理団体を排除するのは良いと思います。

職種に関しては特定技能と一致させるよりも、建設職種を排除してもらいたい。
何度も書いていますが、人権問題等の問題の大半は建設業です。自民党は建設業界にものすごい力があるため、法務省も厚労省も廃止などとは口が裂けても言えないのでしょう。人権左翼らは、この点をぜひついてもらいたい。建設業界と自民の利権構造を壊さない限り、建設業で使い捨てにされる実習生…いや、外国人労働者は生まれ続けます。左翼は喚いても急所を突かないので薄っぺらいんですよね。

国土交通大臣はずっと公明党、つまり創価学会です。利権構造ががっちりですね。


技能実習制度が廃止されても…

新たな制度で受け入れをすることになるでしょう。
技能実習生の現状が改善されるのであれば、大歓迎です。うちの組合の実習実施者で、最低賃金で雇っているところはほとんどありません。

ボーナスとかも支給してほしいものです。
待遇面での格差を縮めて上げれば良いと思います。賃金がそれなりなのに、人が集まらないのであれば、外国人労働者を雇うしかないでしょうけど、最低賃金と変わらない賃金でハローワークに求人情報送ってもさ…そりゃあ、だれも集まらないよ。

それで、外国人労働者がいないとわが社は立ち行かない!って叫ばれてもねえ。。。
この手の企業は潰れてほしいです。監理費や諸費用の支払いを渋る連中ね。

悪い団体や企業が淘汰されて、良い制度として生まれ変わってくれればそれで良いですし、むしろチャンスだと思っております。

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