しかしながら、今般、送出機関の同意を得ることなく技能実習生の監理団体等が変更され、当該技能実習生の送出機関が、技能実習生に対する相談・支援等を引き続き行うことが困難となるような状況が生じているとして、送出国政府から日本国政府に対して
「日本側における現行の周知をさらに徹底してほしい」旨の要請がありました。
https://www.otit.go.jp/files/user/201015-02.pdf
もうね,アホかと。
いつの間にか自分の組合傘下の実習実施者と技能実習生が、いつの間にかB組合に移っていた…。
なんてことがあったようですね。
だからこのような文章を飛ばしたようですが…。
そもそも移籍にあたり5者の同意を得ることは当然のこと。しかし、監理団体の職員には外国人も多く在籍しており、日本のビジネスモラルでは考えられないことをシレッと行います。A組合の1号技能実習生が、2号計画認定申請を行う際、B組合が実習実施者と技能実習生と話をつけて、Aに黙って計画認定申請をしても許可がおりていました。合意も何もない状態でです。
外国人技能実習機構が法整備をせずにいたことが大きな原因です。
「移籍するのだから合意をしているだろう」と、外国人技能実習機構は思っていたのでしょうね。
この業界は、所詮外国人労働者の派遣です。
腹黒いヤツばかりです。最近は多少減ったでしょうが、旧制度の頃はヤクザもどきの組合もあったくらいです。監理団体職員だってブローカーまがいの者も多い。
性善説では通じません。法律で縛らないと言うこと聞きませんよ。
「監理団体が契約する送出機関が監理団体の変更前と変更後で異なる場合は、
そのことについて事前に技能実習生に説明するとともに、理解を得ておくことが望まれます。」「変更前後の送出機関も含めて同意を得ることが望ましい。」
望ましいじゃねえよっ！
強制力がないと言う事聞かない連中ばかりです。徹底せえよ。
偉そうに組合や企業に対して改善勧告や改善指導を行うのに、外国人技能実習機構を罰してほしいものです。監理団体の変更によるトラブルが生じたのは、法律の不整備が大きな原因。責任はとらんのですよね…。
