中共ウイルス武漢肺炎で監理団体が破産

どの組合にとっても明日は我が身。

外国人技能実習生の受け入れを行う監理団体が破産へ 派遣先確保に難航、新型コロナ対策で実習生の入国も困難に
9/14(月) 17:55配信

帝国データバンク
一部金融機関に“コロナ融資”打診も元々の借り入れ負担が大きく、追加融資を断られていた
九州介護支援事業協同組合(TDB企業コード:544021778、大分県中津市大貞字今井野366-29、代表中川正宗氏)は、8月31日までに事業を停止し、事後処理を倉橋芳英弁護士(大分県大分市金池町2-1-3、大分みんなの法律事務所、電話097-574-7225)に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は2017年(平成29年)5月に設立。2019年11月に北部九州介護支援事業協同組合から現商号へ変更した。当初は共同購買や人材派遣を手がけていたが、2017年11月に外国人技能実習制度が見直され、新たに介護職が追加になったことで、ベトナムからの実習生をメインに受入れを行い、介護職に特化した技能実習生を老人福祉関係の施設や病院に対して派遣していた。2018年8月には大分県中小企業団体中央会と連携するなど、県内の外国人技能実習生受け入れの先駆けとして注目されていた。

受け入れ人数は増加傾向にあり、2020年5月期の年収入高は約3800万円を計上。設立当初から外国人技能実習生の受け入れに注力していたものの、派遣先が見つからず、人件費のみを払い続けていた結果、採算は悪化し、債務超過にあった。監理団体の許可更新の必要条件として債務超過の解消があるため、許可申請に苦戦を強いられていた。その間、受け入れ人数を倍増させるなど抜本的な改善を計画していたほか金融機関からの借り入れでしのいでいたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、水際対策としてベトナム等が入国拒否の対象地域となったことから、新たな実習生として約68人が入国困難となった。一部金融機関に対し、コロナ対応融資を打診したものの、元々借り入れの負担が大きかったことから追加融資を断られていた。これらの状況から事業継続の目処が立たず、今回の事態となった。

負債は約6700万円。

なお、実習生28名については他監理団体が引き受けることが決まっている。

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赤字が続くと許可申請をしても許可をしてもらえません。
事実上の営業停止。赤字続きは監理団体には許されません。偽造書類や技能実習生二対する人権侵害、企業の不正行為放置などではなく、中共ウイルスによる影響なので気の毒です。

中共ウイルスの影響が続くと、破産する組合も増加していくでしょう。

 

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