「人手不足な産業に外国人労働者を！」
特定技能外国人労働者を受け入れるにあたって、手を挙げた業界に特定技能受け入れの恩恵を与えるという形です。
特定技能外国人労働者の法案がでる前は、コンビニや外食産業にも技能実習実習の職種を拡大しろと業界が騒いでおりました。メディアもこぞってコンビニ業界への外国人受け入れについて報道していましたし、特定技能の法案が出てからも「コンビニ業界へ特定技能を」と報道しています。
コンビニ業界の政官及びマスメディアへの働きかけには恐れいります。
そうまでしてコンビニ業界、外食産業へ外国人労働者を受け入れたいのか。
人が集まらない＝人手不足ということなのでしょうけど。
そもそも最賃に毛が生えた程度でアルバイト・パート、派遣社員をこき使って経費を浮かそうという魂胆があるから日本人が集まらないんです。
デフレが根っこの原因であり、派遣法に始まる低賃金有期雇用契約が横行。コストカット、リストラが正しいことと認識され何でもかんでも安く安く。競争に勝つために得られたのは、一部企業の経営者だけが甘い汁を吸い、他の従業員たちは全員低賃金とデフレに苦しんでいる状況です。
コンビニも外食も２４時間営業の必要なし！
夜、ガラガラのコンビニや牛丼屋なんてゴロゴロありますよね。それに、駅前にいくつもコンビニ・ファーストフードが軒を連ねている状況は異常です。そりゃあ、人手不足になるのは当然です。
営業する必要のない店舗は畳む。
コンビニも全て２４時間営業する必要はありません。駅前に４つコンビニがあったら、当番制にして火曜日はセブンイレブン、水曜日はファミマが２４時間営業するなどしていけば十分です。
売国木村義雄議員もこの記事でこんなことをほざいていました。
■「働く条件を日本人と同じにすべきだ」
参議院議員 自民党外国人労働者等特別委員会委員長 木村義雄
2016年に自民党の「労働力確保に関する特命委員会」の委員長として、就労目的の在留資格を新設して外国人労働者の受け入れを進めるべきだと提言した。一歩前進だが、むしろ遅すぎるぐらいだ。
お前…、この前テレビで外国人労働者の受け入れは拙速だとか言ってたじゃねえか…。
働く条件を日本人と同じにすべきだはもっともらしい意見に聞こえます。しかし、外国人労働者の賃金を日本人に合わせるのだろうと思いきや、彼ら（政官財）の意図は日本人労働者の賃金を外国人労働者に近づけるという意味ですからね。
最賃が上がってきたとはいえ、首都圏の時給は最賃か最賃にプラス５０～１００円上乗せした程度です。これでいいんですか？日本人労働者が外国人労働者に合わせているのが現状です。
日本人労働者はデフレに苦しみなさいと。
派遣社員やパート並みの時給では家も買えない。車を買うのも難しい。結婚して家族を持つという生き物としてごく当たり前のことすらハードルの高いこととなる。
日本人の少子高齢社会をますます促進していくのが、今回の売国政策です。日本民族の減少、外国人労働者たちは貧しくとも子供をたくさん作るでしょう。日本民族が少数民族に転落する可能性は非常に大きい。
自分たちの親、祖父母の世代ではどんな職業についても正社員であればそれなりに人間らしい暮らしができていた。それを目の当たりにして育った世代が、外国人労働者と同等の給料できつい仕事しても、家族も持てないというのであれば一体どうすれば良いのでしょうか。
とにかく、この法案には国民レベルで反対していかなければなりません。
