木村よしおのような外国人労働者バンザイ議員は、自民党内において一人だけではありません。安倍首相も含め多くの議員がこのような考えなのでしょう。私は特別自民党を支持していないし、この政党が保守だとは全く思っていません。所謂中道左派。特亜三国に対する外交以外の外交においては、歴代の首相と比べても良いです。
しかし、日韓合意、中共への弱腰、皇室軽視は全く受入れられません。
話を外国人労働者に戻して…。
入国管理法改正も念頭に検討が進む見通しで、具体的には現在、医師や弁護士など１８種の「専門的・技術的分野」に関する在留資格について、新たな職種を追加することなどが想定される。外国人が日本で就労できる期間には制限を設ける方針だ。
人手不足が深刻な介護、建設、農業などの分野で認められている「外国人技能実習制度」は、外国人の技能習得を通じて日本の技術を海外に伝えることが本来の目的だが、実習生が事実上、単純労働の労働力不足を補う人材となっている。今回検討する外国人受け入れ拡大策はこの技能実習制度には手をつけず、別の入国経路で専門家として働いてもらう人を増やすことを探る。
参考：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000117-mai-bus_all
記事では労働力不足を補う人材だと言いつつも、ますます赤化が進む沖縄では農業技能実習生受入れ、外国人農業支援者の受入れが加速しています。朝日新聞を右翼扱いする極左沖縄２紙（琉球新報、沖縄タイムス）がガッツリと後押ししており、このまま行くと中国から大量の農業技能実習生や農業支援者が流入してくるでしょう。
さて…外国人技能実習制度では受入れはしないとのことで一安心しましたが…。別の枠で入れるってことですね。高度人材を受け入れるのは良いとしても、なんで専門家まで外国人に頼らないといけないんでしょうかね？
日本人の若者が一生懸命学習に取り組める環境を作ろうと考えないのが、そもそも間違いだと思います。特定アジアからの留学生は、特待生として日本政府が学費を支払ってくれるので本当の奨学金として、学費負担ゼロで勉学に励めます。もちろん、特待生になるためのハードルもハードルもあるのでしょうが、反日国家の人間に日本を好きになってもらうという考え方は絶対に間違っています。
方や日本人は奨学金を出してもらっても、卒業後に返済しなければなりません。社会人になった途端に数百万円の借金を背負っているのです。一体何年かかるんですか？返済までに…。晩婚化が進むのも無理がないでしょう。
この記事の最後の部分、
また諮問会議では、民間議員が、２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げ後や、２０年の東京五輪・パラリンピック後に予想される個人消費の落ち込みなどを最小限に抑える政策を検討するよう提言した。消費増税の駆け込み需要と反動減の落差を小さくするため、安倍首相も「需要変動を平準化する具体策を政府一丸となって検討する必要がある」と述べた。
外国人観光客からも消費税を取れっ！
これも突っ込みどころが幾つかありまして…。
そもそも民間議員って何よ？竹中平蔵のような輩でしょう。まあた、低賃金外国人労働者受入れの算段でも考えているのでしょうか。外国人労働者をたくさん入れれば税収が増えるぞお～！的なね。
そんなに税収が心配なら外国人観光客からむしり取ればいいんですよ。空港内の免税店は例外として、町中のドラッグストアや家電量販店までどうして外国人観光客が免税なるのか全くわかりません。
日本人や外国人長期滞在者は消費税をしっかり払っているんですよ。外国人観光客をいくら受入れても（と言っても殆どが中国大陸からでしょうけど）、税収アップなんて見込めませんよ。儲けた日本企業から法人税をもらう程度でしょう。中国人は日本に来てもほとんどが中国人が経営しているようなお店でしか買わないと言われています。
だったら、彼らからにも消費税を支払ってもらわないと！
外国人観光客は免税で日本人が税金払うなんて、明らかな差別でしょうに。消費税を１０％に上げるよりも外国人観光客から消費税を徴収しろ！なんでこの国の政府、自民党はこんなにも日本国民に厳しく、外国人に優しい政策ばかり取るのでしょうか。
だから、この政権が保守だと言えないのです。一体この政党は、政府はどこの国の人間が運営しているのかと首をかしげたくなる時が多々あります。最近特にです。
