外国人労働者の受け入れ拡大に向け、菅官房長官は、新たな在留資格の創設を盛り込んだ法案を、この秋の臨時国会に提出する考えを明らかにしました。
「一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるように、臨時国会に法案を提出したい」（菅義偉官房長官）
ヤフコメを見ているとまともな意見が多いです。
現状を見ていれば当然の感想です。在日外国人ですらろくすっぽ管理できていないし、外国人技能実習生に関しても新制度を施行し、外国人技能実習機構を設立したものの失踪が減ったり、ブローカーが減った実感はありません。まあ、この２点について実感を得るのは相当難しいとは思いますが。
どんな職種になるかわかりませんが、人手不足の業界ならどこでもいいのでしょうね。技能と言いつつ、流れ作業にも投入できるいい加減な資格だったら完全に外国人移民受け入れです。
外国人労働者を管理する人は絶対に必要です。
母国での事前教育もなしに入国と同時に入社させて「ヨーイドン！」で仕事させたら失踪、喧嘩、盗難その他の犯罪などの様々な問題を引き起こすに決まっています。
国は適当なルールを作るだけ。
入国申請手続きですら「書類の準備は大変だけど、提出したらハードルは低い」のがいつものパターンです。精査しきれないでしょうね。受け入れるだけ受け入れて面倒を見るのは自治体、最前線は受入企業のスタッフです。
「安い労働力をたくさん受け入れられる法律を作ってやったから、後はお前らの勝手にしろ」
ただ、相当な利権が無い限り政府とて動きません。どんな利権があるのかわかりませんが自民党の外国人労働者等特別委員会なんてそんな匂いがプンプンしております。
こんな外国人労働者を大量に入れようものなら…
入管では、
- 事務仕事の増加。
- 不法滞在者の勾留、取り調べでてんてこ舞い。
警察では、
- 外国人犯罪者との戦い。
- 通訳不足で取り調べは遅々として進まない。
市役所では、
- 移民たちの生活保護。
- 移民たちの出産手当。
- 各種手続き。
安い労働力を受け入れるのは税金を浪費し、日本社会の治安が悪化するというハイリスクが存在しています。
安倍首相は左翼、右翼から政策批判をされておりますが…実行部隊長である菅官房長官には一切批判がないんですよね。ｃｈ桜を見ていて確かにそうだなと思いました。売国政策を粛々と勧めているラスボス臭を菅官房長官からは感じますなあ…。
