これではミャンマー人失踪者の増加を助長してしまいます。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001349360.pdf
◎ 本措置においては、下表「これまでの取扱い」記載のとおり、「特定活動」の在留資格を許可しているところ、今なお事態の改善に向けた動きが見られないことから、２０２２年４月１５日から、下表「新たな取扱い」記載のとおり、「特定活動」の在留資格を認めることとします（いずれの「特定活動」が許可されている場合でも、本国情勢が改善されていないと認められるときは、更新申請が可能です。）。
うちのような弱小組合でもミャンマー人の受け入れはあります。
コロナ禍となってから、失踪者は激減。この約2年半の失踪者は、
中国人 0人
ベトナム人 1人
ミャンマー人 4人
ミャンマー人の受け入れは30人前後ですから、4人は割合的にもかなり大きい。
上記措置の改定は今年4月15日からですが、政変が起こってからというもの失踪しても特定活動が認められることもあり、技能実習満期が近付いてきたころに失踪する者がおりました。
4月15日以降逃げた者は１人。
「特定活動（１年・就労可）」…
※ 特定技能の業務に必要な技能を身につけたい者については、「特定活動（１年・就労可）」（特定産業分野（介護・農業等の１４分野）で就労可）
こんなルールがあったら失踪するに決まっている。
技能実習満了後、３号にもなれず、特定技能者にもなれなかった場合、入管に駆け込んでとりあえず特定活動１年をゲットする。それから特定産業分野での就職を目指す…。
特定技能もどきの就労資格をもらえ、さらに更新申請もできる。
クーデターの余波はまだまだ続きます。
在留資格の名前が違うけれど、実質難民の受け入れですね。
ミャンマー人を受け入れている組合さん、企業さん、大いに警戒が必要です。
人道支援？
我が国の入管は、新たな失踪者と犯罪を生み出すのに一役も二役も買っていると言わざるをえません。
