彼らのメインのお仕事は計画認定申請、監理団体と実習実施者への検査。
技能実習生のトラブルについては全部監理団体に押し付けている、役に立たない組織。厚労省と法務省役人の天下り先じゃないの？
実習生不明、２割実地検査せず 外国人技能実習機構
7/16(金) 18:00配信産経新聞
会計検査院＝東京都千代田区外国人実習生の受け入れ先企業などを監督する「外国人技能実習機構」（本部・東京）が、令和元年９月までの半年間に受け入れ先で起きた実習生の行方不明事案のうち、約２割で実地検査を実施していなかったことが１６日、会計検査院の調べで分かった。不明事案を裏付ける客観的資料も多くのケースで入手しておらず、検査院は資料を早期に入手するよう求めた。
同機構は外国人技能実習制度の適正実施を図るため、法務省と厚生労働省が平成２９年に設立。人手不足解消を狙った新たな在留資格「特定技能」が導入された３１年４月以降、両省の通知に基づき、不明事案は実地検査を優先的に実施し、体制などの問題で検査が困難な場合は出勤簿などの資料を提出させるよう、全国１３事務所に指示した。
ところが、検査院が調べた結果、３１年４月～令和元年９月に発生した不明事案３６３９件のうち、２年３月末時点で７５５件の実地検査をしていなかったことが判明。うち５５７件は資料も入手していなかった。
機構の担当者は「他のトラブル事案と並行して対応しているため、検査や資料入手に行き届かない部分があった。今後は受け入れ団体が不明事案を届け出る際に資料も確認する方法を検討する」としている。
一方、全国の大学や日本語学校のうち、留学生の多い３１校を検査院が調べたところ、留学生の入退学を１４日以内に出入国在留管理庁に届け出る規定があるのに、５校が全く届け出をしていなかったことも分かった。入管庁は「規定は努力義務で罰則もないが、引き続き届け出への協力を求めたい」とした。
