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日本を中国に売り渡す!「中国若手行政官等長期育成支援事業」!

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「日本を取り戻す!」

と言っていた安倍晋三。日本を取り戻すどころか、Chinaに媚びることに心血を注いでいる始末です。

「親中、媚中、売国奴を通り越したその先に何があるのか…!?俺はその先を見たいっ!」

と言わんばかりの安倍晋三及び安倍政権、官僚。
Chinaの自治区どころかこれでは直轄市、いや、一省となること間違いなしです。

長いのでこちらのPDFの28ページから抜粋します。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000660487.pdf

 

「中国若手行政官等長期育成支援事業」に関する
民間競争入札の実施についての技術提案書作成要領
事業名:令和 2 年度中国若手行政官等長期育成支援事業

1.業務の目的・背景
中国政府は,国内の体制改革に関し,行政管理体制の改革,独占業種の改革,財政・税制及び金融の改革,近代的市場システムの整備を重要政策とし,対外開放に関しては,輸出競争力の強化,公平な貿易政策の整備等を重点テーマとして挙げ,経済体制改革を重要政策として位置付けている。一方,我が方政府は,経済秩序の維持,経済関連法令の整備等に主眼を置いたガバナンス強化を重点とし,これらに資する人材育成・制度整備の観点から協力を行ってきた。
中国若手行政官等長期育成支援事業(以下「本事業」という。)は,こうした取組に貢献するため,中国の優秀な若手行政官等を我が国大学(修士課程等)に原則2年間留学生として受け入れ,中国政府内に親日派・知日派を育成することにより,日中両国間の政府レベルでの相互理解の増進に寄与することを目的としている。
民間事業者においては,日本政府が掲げる上記目的の達成に向け,中国の若手行政官等が学位の取得のみならず,語学や日本の文化・経済・社会等をより深く理解することができるプログラムを企画・運営することを目的とする。

2.業務の内容
(1)実施期間
令和 2 年4月~令和 6 年3月(予定)
※日本への留学期間は令和 3 年9月から原則2年間。
(2)対象者
中国中央政府及び地方政府の若手行政官 27 名(当初予定)
(英語コース留学生 21 名,日本語コース留学生6名(当初予定))
(3)本事業の事業方針決定における意思決定機関
本事業においては在中国日本国大使館及び中華人民共和国商務部から構成される現地運営委員会を意思決定機関とする。
(4)各年度の業務内容(詳細については別紙3参照)
①令和 2 年度(令和 2 年4月~令和 3 年3月)
・事業実施方針の策定のための提案
・受入大学との調整
・留学生の募集選考支援
・大学への出願手続支援
②令和 3 年度(令和 3 年4月~令和 4 年3月)
・留学生の来日に係る手配
・来日前の日本語研修の実施
・来日前及び来日後のオリエンテーション及び生活基盤整備
・留学生と日本側省庁関係者との交流活動の実施
・留学生に対する奨学金支給
・大学への学費等支給
・留学生に対するモニタリング・突発事態対応
③令和 4 年度(令和 4 年4月~令和 5 年3月)
・留学生に対する奨学金支給
・大学への学費等支給
・留学生に対するモニタリング・突発事態対応
・中国側協力パートナーによる留学状況視察の手配
・留学生の帰国に係る手配
・帰国報告会の実施
・同窓会活動のサポート
④令和 5 年度(令和 5 年4月~令和 6 年3月)
・留学生に対する奨学金支給
・大学への学費等支給
・留学生に対するモニタリング・突発事態対応
・留学生の帰国に係る手配
・帰国報告会の実施
・同窓会活動のサポート

(5)成果物等
年度ごとに業務が終了した後,外務省に対して速やかに完了報告書2部(留学生の学業・生活面の状況報告を含む。)を提出し,業務の終了について外務省に通知する。

(6)会計報告書の作成
年度ごとに会計報告書(証拠書類(写し)を添付。)を作成の上,外務省に提出する。旅費等実費を請求する費用については,証拠書類の写しを添付した明細書を提出する。証拠書類は項目ごとに分類し,ファイルにとじる等,体裁を整えた上で提出する。

(7)必要となる実施体制
(ア)本事業においては,外務省・現地運営委員会・日本側受入大学など様々な機関との調整が必要となる。また,本事業は中国政府の公務員を対象とした留学生受入事業であり,受託機関には中国政府及び中国からの留学生個人との間に良好な関係を構築できる能力が求められることから,以下のいずれかの経験又は能力を有することを必須条件とする(技術提案書提出時には,以下に係る経験,能力について詳細に記載する。)。
①中国政府及び中国政府関係機関と協力して事業を行うことができる能力を有している。
②中国からの本事業に類似する留学生受入れ事業等を実施した経験がある。
(イ)また,受託機関は以下の点を踏まえた上で適切な体制を構築すること。
①本件業務の一部の再委託を行う場合は,事前に外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課の許可を得ること。
②本事業においては,外務省及び現地運営委員会のみならず受入大学や多数の関係者が関与する事業であるため,これらに対応可能な体制を構築することが求められる。
③本事業においては,参加者の個人情報を取り扱うため,個人情報の管理体制が整備されていることが不可欠である。
(ウ)以下3名に関しては,本事業を遂行する上での要となるため,技術提案
書提出時に当人の学歴,業務歴,語学能力等,本件業務を実施する上で必要とされる資質を記載する。
①総括担当
・本事業における総括を担当する。
・他事業や他国の動向を踏まえて本事業に適切なアドバイスを行えるようにするため,過去にいずれかの国からの留学生受入事業において,事業管理者として事業に携わった経験を有していること。
②副総括担当
・本事業における副総括を担当する。
・留学生受入事業の事業担当者としての経験を踏まえて本事業に適切なアドバイスを行えるようにするため,過去にいずれかの国からの留学生受入事業において,事業担当者として事業に携わった経験を有していること。
③現地連絡調整担当
・本事業において現地運営委員会など中国側関係者との連絡調整を担当する。
・中国側との頻繁なやり取りが発生するため,ビジネスレベルの中国語能力(旧HSK7級相当・新HSK5級相当以上)を有していること。
(8)事故賠償
本契約に基づく業務履行中に生じたハイジャック等を含む航空機事故等不慮の事態に対する責任につき,本件受託業者はこれを外務省に問わないものとする。
(9)免責事項
次のいずれかに該当する事項については,受託機関の責に帰さないものとする。
ア 留学生の病気,事故,犯罪等に関すること。
イ 留学生の大学への入試結果や留学期間内での学位取得の結果に関すること。
ウ 留学生の過失等による賠償責任等に関すること。

本当に属国根性丸出しとなりました。
幼少期から反日教育と共産主義思想、非道徳な学校、家庭で育ったもともと残虐性の強い民族を数年日本に留学させただけで親日派になる?妄想もここまで極まると恐ろしいですね。

将来China共産党が日本を支配するためにどうやって日本人をコントロールしていくかを学ぶのでしょう。これを発案し、加担した政治家、官僚は外患誘致罪で死刑…のはず。他の国なら。

Chinaを牽制するのであれば、日本人をChinaに派遣して奴らの残虐性、習性、政治体制、教育を学ばせるのが一番。戦中、戦前の日本は、優秀な人間を支那へ送り込んで東トルキスタン共和国(ウイグル)、モンゴル、チベットに工作して反共、反蒋介石組織を作り上げていました。語学も胆力も最高の人材が日本にはたくさんいました。

親日派?無理でしょうよ。
だったら金を積んで買収したほうがマシかも。でも、奴らは2重スパイで両方から儲けるでしょうね。とにかく情けない日本政府には怒りしか覚えません。

中共ウイルス以外の件で、日本政府に最低限やってほしいことは、
・消費税減税
・旧皇族の男系男子を皇籍復帰
・習近平国賓来日廃止

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