ズバリ、模擬臨検をおすすめします。
36協定は守るし、技能実習生への待遇は並か良い方、技能実習法も概ね守っている。けれど、外国人技能実習機構の臨検が来た場合、説明の仕方によっては改善指導、改善勧告を求められるかもしれない項目…。
どの企業にも大なり小なりあるはずです。
きちんとやっているのに、臨検が来た時、説明の仕方が不十分であったり、誤解を与える表現をしてしまうとそれだけで痛くもない腹を探られて、指導を受けてしまうかもしれません。
そのための対策として、監理団体の職員が対策方法を教えてあげることです。
必須作業５０％以上はどの職種でも義務付けられています。
いつもは５０％以上必須作業があるにも関わらず、
「ここ２，３ヶ月〇〇の作業が少なくてね～。３０％くらいかな」
という時もあるでしょう。
製品の受注状況によって左右されるのはごく当たり前のことです。
そんな時期に臨検の職員がやってきてしまい、上記のように正直に答えたところ、改善勧告を受け、２回も機構の職員が訪問されてインタビューされた…なんてこともありました。
- バカ正直に答えず５０％以上やっていますと伝え、実習生が作業をしているところを見せる。
- ５０％以上を常に意識して、５０％を割りそうになったら実習生のために特別に作業を増やしてやる。※技能習得のための教育等
２．が一番ふさわしいですよね。
が、これはちょっと余裕がないと無理な話。中小零細企業ではかなり厳しいかもしれません。
監査や訪問指導で指摘してもイマイチ危機感がなく、企業の社長も担当者も頭ではわかっていても臨検が来たときの対策を真剣に考えない。
であるならば、企業に黙って模擬臨検をかけてください。
以前の記事で紹介したとおりの内容で企業に検査をかけます。
私はかけました^^;
突然訪問したので担当者は慌てて、常務、社長はキレ気味。
更にダメ出しをしましたから、最後は怒鳴っていました。それでも、問題のある箇所は訂正してあげなければなりません。
怒らせても構いません。後でゆっくり説明してあげて、それからメールや電話でフォロー。そうすればわかってくれます。
それでわからない企業は切りましょう。
問題外の企業として36協定違反、実習生への人権侵害、技能実習法を守らない企業には模擬臨検をかけるまでもありません。訪問指導、監査ですでに問題点が明らかになっているはずです。そのたびに機構に報告すれば良いのです。
そんな企業とはおさらばしましょう。