日本国民が税金を負担して外国人労働者の面倒。企業は甘い果実を喰らうのみ!



千葉県の外国人労働者が増加しています。

千葉県内の外国人労働者5万4492人

国籍別では、県が介護人材確保などのため覚書締結を目指すベトナムがトップで同15・9%増の1万3793人で全体の25・3%を占めた。2位は中国で6・7%増の1万2078人、3位はフィリピンで8・9%増の7879人。上位3カ国で全体の6割強となっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00000012-san-l12

千葉県のみならずその他の地方でも増加の傾向どころか、単純労働の外国人が激増している状況です。今年の4月から特定技能が始まってしまったら、それこそ爆増です。

 

日本人の税金で外国人労働者の面倒を見る流れ

ひどい記事ばかりがはびこるヤフーニュースですが、久々にごくまっとうな意見を述べる記事がありました。

外国人労働者を雇う企業には行政コストを負担させよ

「そもそも外国人の単純労働者を受け入れるべきではない」とした上で、労働者側にとって人手不足は賃金上昇のチャンス。

コストを上げたくない企業にとってはとにかく安い労働力が必要。そのためには日本人がいくら失業しようと全く構わないというのが経営陣の考えでしょう。受入企業の経営陣は、

「日本人は働かないから失業したって構わんよw」
「日本人はいらないねえ。働かないから」

私「いやあ、でも賃金さえ上がれば働く人だっているでしょう」

「賃金上げたくないもんw外国人労働者だらけになった方がいいんじゃない!」

大方の経営者はこの考え方でしょう。
とにかく安く!自分の給与をガンガン上げるためならば、日本人の給与なんてどうでも良いという考えです。

コストは受益者負担が当然

一方で、外国人労働者が日本で暮らしていくためには、様々な行政サービスが必要です。たとえば政府は「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を策定して予算を計上しています 。

確かに。
低賃金の外国人労働者をごまんと雇って、私生活でトラブルを起こしまくっても会社は素知らぬ顔。迷惑を被るのは周辺住民、犯罪の被害者、彼らが利用するお店や行政です。

外国人労働者を「手厚く」おもてなしするために100億円以上の税金が投入されます。日本国民の税金がです。

被害者となりうるであろう我々が税金で外国人労働者を保護し、様々な私生活トラブルを受け止めるのが一般市民である日本人。行政の相談窓口も不逞外人であふれることでしょう。

技能実習制度を悪法と決めつけるのはわかりますが、特定技能が技能実習制度よりもマシな制度だと思ったら大間違いです。野党やマスコミの動きを見ていると、やたらと外国人労働者を擁護し、受け入れを煽るような記事ばかりです。

技能実習生の受け入れについてあれだけ批判的なメディアが手のひらを返しての受け入れマンセーぶり。異常です。

税金を投入し、潤うのは外国人労働者と受入企業。そして、その間で暗躍するブローカー共。

「低賃金の外国人労働者を手厚くおもてなしする」国はありません。