マスコミや政府がいくら煽っても外国人労働者受け入れに舵を切れない企業が比較的多いそうです。製造業では単純労働者が少なく、技能実習生や留学生を雇用しているので若干増えている気が肌感覚であります。
しかし、移民となると話は別。
厳密には技能実習生も移民ですが、政府やマスコミが叫んでいるのは５年、１０年以上の外国人労働者です。
世の中では「日本の農業を守れ」といった意見を耳にする機会は多いのですが、それ以前の問題として、外国人労働者に頼らなければ農作物の栽培もままならないという状況になっているのです。また、愛知県や広島県に外国人労働者が多いことからも分かるように、日本のモノ作りを象徴する自動車産業も外国人労働者なしでは事業が成り立たないことが分かります。
農業や自動車という、日本人の生活の根幹を担う産業が、外国人労働者によって支えられている以上、外国人労働者の本格的な受け入れは不可避と考えることもできるでしょう。
少子化で労働力不足。外国人労働者を入れることは正しいことだと必死に刷り込みを行っていますね。
＜期限つき単純労働者の需要少なく、定住移民受け入れは賛成６割＞
政府は、人手不足が深刻化している状況を受け、新たな在留資格を創設する方針を打ち出した。従来の技能実習生とは別扱いで、必要とする技能水準を各業種に委ね、日本語能力も日常会話程度でよしとする。事実上、単純労働者の受け入れに道を開くものとも言える。
こうした労働者の受け入れに積極的なのは「食品」や「輸送用機器」、「サービス」で、これらの業種では６─７割が前向きと回答した。日本の人口動態を反映して「日本人が集まらない」（輸送用機器）、「単純労働については恒常的な人手不足が予想される」（サービス）といった事情がうかがえる。
一方、それ以外の業種では、受け入れに消極的な企業が６割を超え、受け入れに前向きな企業は３８％とどまった。
「単純労働をなくすため、機械化を推進している」（化学）、「基本的に単純労働は不要」（建設）といった声が多い。「不足しているのは技術担当」（電機）、「外国人採用はグローバル化が目的であり、単純労働者の必要性からはではない」（卸売）など、より高度な人材にニーズがある様子がうかがえる。
さらに「受け入れ時の教育など日本人以上のコストを要する」（運輸）、「処遇など体制整備に時間がかかる」（繊維）など、企業の負担は大きい。制度上、在留期間が限定されていることも「コストに対し期間限定となるデメリットが大きい」（精密機械）という制約になっている。
このため、外国人労働者を雇用している企業の割合は、昨年３月調査と比べ、製造業では６１％から６３％に、非製造業でも４３％から４９％に増えるにとどまった。全体でも５７％と昨年３月から大きな変化は見られていない。
むしろ期限なく家族帯同で日本に長期間住む「移民」の受け入れには６割が賛成しており、職場に定着するなら教育や支援のコストも回収可能との見方があるとみられる。
＜非製造業は、外国人への処遇・支援に消極的＞
政府が新たな在留資格の創設に際し、求めている住宅確保や日本語学習の支援について、製造業では過半数が前向きなのに対し、非製造業は消極的との回答が過半数を占めている。住宅確保では製造業では６１％が対応に前向きだが、非製造業では４９％にとどまる。日本語学習も製造業は５１％が支援に前向きだが、非製造業は３８％にとどまる。
さらに報酬を日本人と同等以上とすることには、製造業、非製造業ともに６割以上が消極的だった。
著作者:Skley
単純労働をなくすための機械化。これは素晴らしいです。労働力の欠如を埋め合わせるのは安い労働者を大量に受け入れることではなく、生産性向上です。また、建設企業からも基本的に単純労働はいらないとの回答を得ています。その一方建設の技能実習生が増えているのは零細の建設企業ではないでしょうか。ロイター通信がわざわざ中小零細企業をインタビューするとは思えないので大手ゼネコンでしょう。
大手ゼネコンの現場に中小零細企業の職員が入って働いておりますが、外国人労働者が現場に入る拒むゼネコンもあります。
確かに実習生あるいはそれ以下のモラルを持った日本語を話せない外国人が入ってきたところで、教育と生活支援にお金と時間がかかるのは間違いありません。技能実習生ですら２～３倍の倍率で採用を行い、更に派遣国内で３ヶ月以上の訓練（日本語、日本文化、体力訓練）を行います。
日本に入国後も１ヶ月の講習が義務付けられています。
外国人移民は事前教育もろくに受けていない「すっぴん」の状態で来ますから、受け入れる企業は大変でしょうね。
日本人の悪い癖として自分たちのモラルを基準にして外国人を見過ぎです。
- 同じ人間だから。
- 言葉がわからなくても気持ちが通じる。
- 常識や意識は共有できる。
- 日本的なマナーを身につけているはず。
これが見事に裏切られるわけですね。裏切られると現場の課長から総務の課長までブチ切れます。過度な期待はしちゃいけないんです。話も常識も通じない連中ばかりですよ。単純労働の外国人なんて。
その他の業種では受け入れに消極的な企業が６割以上。前向な企業は３８％とありました。前向きな企業は４割近くもあるのは多すぎると思います。
全体としては昨年と比べて外国人労働者の雇用はそれほど増えていないとのことですが…明らかに増えています。増えていないからどんどん増やせと言いたいのでしょう。
うちの近所の建設現場で働いている人の多くが外国人技能実習生と思われる人ばかりです。東南アジアから来た人たちで日本語はほとんど話せず、現場では彼らの言葉が飛び交っています。
妻や両親がこのような状況を見て、
「なんだか怖いわねえ」
と一言。
うちの組合はほとんど建設職種を受け入れていないとは言え…一体自分の仕事は何なんだろうと思う次第です。軽く凹みますよ。
グローバル化の掛け声
「外国人採用はグローバル化が目的であり、単純労働者の必要性からはではない」（卸売）など、より高度な人材にニーズがある様子がうかがえる。
グローバル化って何なんでしょうね？海外留学や海外勤務の経験があって外国語を話せる日本人を採用すれば良いと思いますけどね。外国人を入れることは正しいことと思い込まされ、「うちも入れるかあ」程度でしょうね。
黄色人種、白人種、黒人種が入り乱れる自社を見て「うちもグローバルになったなあ。関心関心」と社長は思うのでしょうね。旧共産圏や一党独裁国家、法治よりも人知、人間のコネが法律よりも物を言うような国と商売をする上ではその国の人間を採用するのは良いと思います。
ただ、なんとなく外国人を受け入れようとしているだけの企業がどれだけ多いことか。
不必要に多国籍にしたり、外国人を複数受け入れると軋轢が生じますし、日本の企業文化が悪い方向へと変容していく、モラルが低下することにも繋がりかねません。China人などはその良い例です。China人が多い組合なんてだいたい何をメインにして儲けているかがわかります。
