武蔵野市“外国人住民投票”条例案 否決

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否決されてよかったです。

審議前、マスコミは武蔵野市長である松下玲子の「外国人住民投票案は市民の理解を得ている」などと彼女の主張ばかりを伝え、さらに市民アンケートで7割以上賛成しているなどと報道しておりました。

2021年12月11日朝日デジタルの記事

松下玲子市長は「条例案は多様性を認める社会につながる」と意義を強調する。「拙速」との批判には市は数年前から議論を重ねていると反論する。今年3月のアンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに73・2%が賛成だった。

武蔵野市の外国人も住民投票案、10年前の伏線 「標的に…」:朝日新聞デジタル
東京都武蔵野市が市議会に提案した住民投票条例案への反対運動が激しさを増している。多様な声を市政に反映したいとして、外国籍の住民の参加を認める内容だ。反対派は「外国人参政権の代替になり得る」と主張する…

世論調査ではないんです。
新聞やニュースの世論調査を真に受けて、これが正しい民意だと思っている多くのお年寄りが世論調査ならぬ世論捜査に加担しております。
マスコミの世論調査は調査ではなく、操作、あるいはマスコミの願望と言ってよいです。

技能実習生にも投票権が得られてしまったら、彼らに優位な条例ばかりが可決されてしまいます。ぎりぎりのところで否決できましたが、ご存じのとおり立憲民主党は帰化人議員ばかりです。往生際が悪く、反日法案を何度も何度もこと上げするごろつきです。

技能実習生にも

《18歳以上で市内に3カ月以上在住》《留学生や技能実習生ら外国人まで幅広く含む》-。これらが条例案の定める投票権者だ。

武蔵野市の調査では、昨年12月時点で常設型の住民投票条例は全国78自治体にある。このうち、43自治体が外国人にも投票権を認めているが、多くが要件を設けており、今回の武蔵野市の水準まで門戸を広げるのは、大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで全国3例目だという。

住民投票の権利を外国人に付与することで懸念されるのが、参政権の代替制度として機能する恐れだ。憲法では、選挙権は「(日本)国民固有の権利」(15条)と定められ、外国人参政権を認めていない。

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うちの職員では大賛成している者もいましたけど、外国人職員ではなく日本人の左翼職員でした。

「多様性が大切だよ!」

救いようがありませんな^^;

ぎりぎりでしたね。国も自治体も反日法案ばかりを起案。小泉~菅時代、特に安部政権はひどいものでした。日本国民をいじめる法案ばかり。やはり日本人ではないですね。岸田政権に頑張ってもらい、少しでも軌道修正してほしいです。

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