技能実習制度を活用して受け入れても、実習実施者の制度に対する理解が浅く、ひどい場合には制度を知らない、守らない人もおります。
- 違反をしたら罰せられる。
- 外国人技能実習機構が臨検にやってくる。
- 技能実習生も労働者ですから労働関連法を遵守してください。
伝えても梨の礫。
このような企業は得てして法令違反を犯しています。
監理団体としてはとにかく指導をし、違法行為は外国人技能実習機構に報告しなければなりません。
重度な違反を繰り返すようであれば、縁を切るよりほかはありませんが、軽度であり修正可能であれば、監理団体として指導・改善していくべきだと思います。
１．違法行為を犯した団体の末路
認定取り消し、許可取り消し、改善命令を受けた企業、監理団体が外国人技能実習機構のHPに載っております。
このページをプリントアウトして、毎月の訪問指導や三月に一度の監査で見せてください。１訪問に付き１ページを解説。どうしてこの企業が処分を受けたのかを教えてあげましょう。しつこく刷り込むようにしてください。
２．監査報告書を見せる
「違法行為があったので、監査報告書を外国人技能実習機構に提出します」
と実習実施者の担当に伝えてください。
口頭で注意をしても意に介さない人もおります。
「組合だあ？どうせ人材派遣会社の下請けだろ？」
と思われることが多々あるので、報告しないと企業も組合も大変な目に合うことを伝え、公的団体がこの制度に絡んでいることを認識してもらいます。ここもしつこく説明してあげましょう。組合と企業だけの付き合いだけで、この制度が運営されているのではないということをしっかりと伝えましょう。
３．実習実施者で共有させる
社長がDQNだったらどうしようもなく、縁を切るよりほかありませんが、イチ担当者であれば彼の上司を巻き込んで制度を理解してもらいます。違反行為があったら、文書で警告します。その際は、企業の代表取締役あるいは担当者の上司に送りつけることです。
４．受入停止になったら責任問題ですよ
受入停止になったら、あなた責任取れるんですか？
給与の査定に響くどころか、進退問題になります。危機感の足りない実習実施者の担当にはある程度脅しが必要です。
とにかく、前例や事例を引き出して危機感をもたせて違法行為を辞めさせ、防ぐことです。ルールを破ったらいけません。
しかし、最近、うちの組合では、上記のような痛すぎる企業はだいぶ減ってきました。かなり潰してきました。あとは…我々自身の監理能力と使えない組合職員の教育です…
