行ってきました。
以前もらった資料と較べてみましたが、真新しいことはほとんどありませんでした。気になったポイント、明らかになったポイントをざっと殴り書きしていきます。省令も出ていないし、具体的なことはこれから決まっていきますので、「こうなるかもしれません！」的な内容をダラダラと書いても仕方ありませんからね。というわけで、ざっと殴り書きします。
対象職種の拡大
地域限定の職種・企業独自の職種（社内検定の活用）・複数職種の実習の措置
社内検定って…あやふやですね。ググって見ましたけど、どの企業も社内検定の扱いについて頭を悩ませているようです。何を持って社内検定なのか…これに関して厚労省の要領があるのでリンクを貼っておきます。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000136956.pdf
優良な監理団体の要件の満点が110点に
新法がまだ施行されていませんし、「外国人技能実習機構が行う講習」もまだ行われていません。この講習に参加すると10点の加点があるのですが、まだ行われていないので、当座の間は110点満点で対処するそうです。120点の6割以上ですと72点。うちの組合は超甘々の判定で試算してみたら、72点。でも、110点満点ですと66点が合格点。うちは72点-10点で62点。
…ダメだこりゃ。
随時3級検定試験（実技試験）が義務付けられた
これは一番大きな変化ですね。実習3号を希望するしないに関わらず、2号の2年目になったら必ず随時3級の実技試験を受験しなければなりません。
しかし、企業によっては3級の技能検定を受けるための設備がありません。その為、各地方のポリテクセンターなどを活用してくださいとのこと。地方にも受検を機関を設けると行っていましたが…できるんでしょうか。
施行スケジュール
- 政令・省令・告示・基本方針等の公表 3月下旬以降
- 技能実習制度運用要領の公表 3月下旬以降
- 各種様式の公表 3月下旬以降
- 管理団体許可申請の事前受付 施行日5ヶ月前頃から受付開始予定
- 技能実習計画認定申請の事前受付 施行日4ヶ月前頃から受付開始予定
詳細については外国人技能実習機構のHPで公表予定です。
施行日までに行うこと
監理団体許可申請を行う。
施行日約5ヶ月前に機構本部で受付。
監理団体許可申請に当っての必要な事項
- 監理責任者の選任（事業所ごとに1名以上）
- 個人情報保護規定の整備
- 監理事業業務運営規定の整備
- 外部役員又は外部監査人の選任
申請手数料・登録免許税について
こちらが明らかになっていました。
監理団体許可申請手数料、調査手数料、更新手数料…新法施行にあたって、ここぞとばかりにお金を要求してきましたね。調査手数料47,500円/件。
一番「ボッタクリがっ！」と思ったのが、技能実習計画認定の申請。計画1件につき3900円です。
え？そんなに高い？と思ったあなたっ！甘いですぞ！
現在は同時期に入国した同職種の実習生の実習計画書一枚だけで済んでいますが、新法施行後は、1名につき1件の実習計画書を提出しなければなりません。
10名入国するとしたら、
入国時に39,000円。
更新時に39,000円。
ふざけるなと。
新機構立ち上げ＝天下り先確保であることがまるわかり。民間搾取も甚だしいです。
「ぼりすぎ、民間搾取」であることをセミナー感想文に書いておきました。
質疑応答の時間なく終了
後半の法務書の役人の説明は、手持ちの資料を読み上げていただけでした。講義開始から20分ほど経つと、セミナー参加者が続々と離席されていました。資料をなぞるだけでしたからなあ…。
で、会場の貸し切り時間が来たとかで、質疑応答の時間はなし。質疑したい人たくさんいたでしょうに。正直、法務省の役人の話はいらなかった。それよりも質疑応答の時間を設けるべきでした。
