「実効性のある監理とは？」ってことでJITCO主催のセミナーにいってきました。3部構成になっていて、面白かったのは1番目の監理団体事業の適正化についてでしたね。
2番めの講義は「労働条件の確保」について。
3番目の講義は「技能実習受け入れ業務運営体制について」
2番め以降は集中力が切れかけてしまって…更に、知っている内容がほとんどでしたし、ちょっと興味を引いたのはベトナム人の租税条約について。出来ないことはない…的なことを色々言っていましたが、やらない方が良さそうです。メリットがわかりませんでした。
技能実習生法が実習生受け入れ事業最後の砦か？
１番目の講義で気になったポイント
- 技能実習生法は実習生受け入れ事業に与えられた最後のチャンス
- コンプライアンス違反の受入企業はお退きいただく！
- 実習生を受け入れる器のない企業はお退きいただく！
- 安い賃金で雇えることを謳い文句に勧誘しないこと
- 特定の業種では実習実施能力が非常に低い
- 中小企業団体中央会も組合の乱立に辟易している
- 実習生の採用面接を派遣機関任せにしている
- 監理団体も実習実施機関を啓発していくこと
- 賃金の遅配、未払いは大目にみないこと
- 実習生の保護をはかるための法整備
１．厳しくなるのは不良監理団体、不良企業が原因
賃金未払い、遅配、実習生への暴力。賃金のピンはね。実習生を受け入れている企業の中ではほんの一部だとしても、マスコミに知られたら、あたかもすべての受入企業が同様の不正行為を行っていると思われています。
企業が行った不正を監理団体が黙認する。もしくは結託して隠し通す。こんな監理団体が未だにいるのも事実。
更に、アメリカからは「技能実習制度は奴隷制度」と批判されているため、制度改正だけでなく「技能実習生」を設立するに至ったのでしょう。
今回の新法設立が我々組合、受け入れ企業に与えられた最後のチャンス。法設立後も不正行為の件数が減らなかった場合、実習生制度そのものが廃止される可能性は十分あります。
２．コンプライアンス違反する会社は受け入れないように！
当たり前のことですが、遵法精神の希薄な会社と取引しないこと。
「ルールは破るためにあるんだろ？」
と、髪の毛をかきあげながら気取ってほざく人とはかかわらないようにすることです。
実習生への賃金をちょろまかす。実習生が残業を求めてきたからと言って、長時間の残業をやらせてしまう。労基署からの是正勧告を無視して、違反を繰り返す企業がまだまだあります。
このような企業と付き合っていると、実習生だけでなく我々監理団体が入管から目をつけられて不正行為認定されてしまいます。当然と言っては当然ですが、どうしても利益がほしいために、コンプライアンス違反ばかり繰り返す企業と付き合わざるをえない現状があるのはわかります。でも、不良企業に関しては切り捨てて行かないと組合全体が潰れてしまいます。
３．受入企業を増やすための勧誘に注意！
「外国人技能実習生は安い賃金で使えますよ！」なんてセリフは絶対に言ってはいけません。実習生制度は実情はともかく、技能の移転が建前であり、安価な労働力として受け入れるのではありません。
ところが、営業活動（組合会員を増やすという名目）では「やすいですよ」と言っている組合もあるのでしょう。
私どもも受入企業を増やすべく活動はしていますが、決して安価ではないですよね。賃金、管理費、渡航費、教育費、実習生の宿舎を整えるための初期投資などを含めると、日本人の新卒を雇うのとほとんど変わりません。
４．価格競争をする
今や監理団体は日本中に腐るほどあります。受入企業の牌が限られている中で、競争は激化しています。
- きちんと監理してくれる分監理費が高い。
- きちんと監理してくれないけど監理費が安い。
- いい加減な監理だけど監理費が安い。
- さらにいい加減な監理で監理費は更に安い。
四番目の監理団体を選択する企業さんもいらっしゃいます。
巡回もトラブル処理もしない。すべて派遣機関に丸投げしているところもあるようです。いくら監理費が安くても何もしてくれなければ、監理団体としての責務を果たしていません。
「一体何のために監理団体に監理費を支払っているのか？」
と、JITCOさんも受入企業からの質問を受けているようです。どんな状況なのでしょうかね…。
また、実習生の採用に受入企業はおろか監理団体も一切関わっていないケースもあります。派遣機関に選抜をすべて丸投げしているところもあるので、そういった企業や監理団体はお退きいただくしかありません。
５．実習実施能力がない受け入れ企業
JITCOの方は「特定の業種」とボカシをいれていましたが、おそらく農業や建築あたりだと思います。農業、建築の実習生の失踪が目立ちます。賃金の低さ、業界特有の新入社員への扱いなどでしょうね…。
「殴る蹴るなどの仕置きを受けている」
などの相談がJITCOに寄せられているそうです。
その他、上記１．で上げた遵法精神の希薄さでしょうね。
６．実習生受け入れ企業を啓発していく
技能実習生とは？技能実習制度とは？をしっかり受け入れ企業に理解をしてもらうべく、傘下の受け入れ企業を集めてセミナーを開くと良い。
確かに安かろう悪かろうで受け入れている。仕事だけしてもらえば良い。安い労働力としか見ていない企業の方が多いでしょう。
- 日本語が拙いのだから、日本人職員以上のケアが必要。
- 外国で暮らして悩みや不安を抱えやすい。相談できる体制を作る。
- 日本人が彼らと積極的にコミュニケーションを取るよう心がかける。
- 愛情を持って接する。
- 経営者が職員らに実習生とはどんな人達かを説明する。
特に経営者と現場の人間の間に温度差があるのは確か。現場に説明もせず、「外国人の実習生が来るから」だけでは混乱しますよね。どうやって接すれば良いのかもわかりません。雇用体系は従業員と変わらなくても、考え方や習慣、仕事に対する取り組みは日本人とは全く違います。企業文化もわからないので、ミスや気遣いが出来ないことも多々あります。
こういった面を理解し、彼らをフォローしていくのでしょうが、事前に説明を受けてないとうまくフォローできませんよね。
このような企業をうまく補完していくのが我々監理団体です。
７．中小企業団体中央会も組合の乱立に辟易
中小企業団体中央会は組合設立の審査等を行っているようですが、『東京五輪』が控えているため、技能実習生の需要が高まり、多くの協同組合が実習生受け入れ事業を行うべく申請しているようです。組合設立後、１年間組合活動をした後に受け入れが行えるようです。
この事業は先行投資が少ないですからね…。小さなオフィス、電話、FAX、パソコン、ネット、プリンターなどのインフラ整備だけで始められますから。
金儲けありきで、法律もほとんど知らない組合が雨後の竹の子如く湧いてきてくるんですなあ…。
「カタカナ表記の組合が増えています」ですってｗ
監理団体のあるべき根幹は変わらない
具体的な新法の内容については触れられることはありませんでしたが、より実習生の保護をはかるための法律ですね。人権侵害、賃金の未払い等、実習生が不利益を被った場合、新設される『外国人技能実習機構』に申告できる仕組みになります。
新法ができますが、我々監理団体の理念や目的は変わりません。外国人技能実習機構による実習実施計画のチェック、実習場所への立ち入りチェックは入りますが、職種に適合し、きちんと労務管理を行っていれば何の問題もありません。
違反をしたら行政指導され、公示されるとのこと。監理団体としての根幹は変わらないので、ふんどしをしめてかかりましょう。
主務大臣（厚労省・法務省）の監理団体への行政処分、命令、行政指導
- 管理事業の適正実施を確保するための改善命令とその旨の公示
- 監理許可の取り消し、特定管理事業への職権変更及び監理事業全体の全部又は一部の停止命令、その旨の公示
- 技能実習の適正実施と実習生保護のための指導、助言
- 実習継続困難な場合の措置を円滑に実施するための指導、助言
