最近、読売新聞で外国人技能実習生制度に関する連載記事が掲載されています。
事実ですし、遵法精神がない経営者、監理団体、非人道的な扱いをする輩がいることも確かです。とは言え、悪い奴らは一部ですし、大半の企業や監理団体はまっとうな受入れを行っています。
みんながみんな外国人技能実習生制度の弊害ばかりを書いているので、せめてわたくし才谷大吾郎一匹がヨイショ記事を書いたってバチが当たらんでしょ!
何かしらの目的、メリットがあるのは当たり前です。
企業が自分たちの利益のために、メリットのために手段を講じることは当たり前。その一貫として国が認めている外国人技能実習生を活用することがそんなに悪いことなのか…?
こんな企業なら十分受け入れる資格はあると思います。
大企業の経営幹部、経営者は人件費等様々なコストに関して非常にシビアです。
リストラや材料費の削減など、感情的にならずに淡々とスッパリと改革を行っていく方ばかりです。シビアに見える反面、コンプライアンス重視ですし、スタッフが働きやすい職場づくりを念頭に置いて仕事をされている方が多いです。
また、外国人技能実習生制度を始め、自分にとって未知なシステムでも積極的に取り入れていく開明的な考えをお持ちの方が多いです。
外国人技能実習生が日本で実習を行い、機械操作、現場管理を覚え、お金を稼ぎ、母国へ帰国する。家族は彼のお金で家を買ったり、子供の養育費に当てる。結果的に良い環境で暮らし、子供もきちんとした教育を受けて親よりも高いモラルを持った人間になることができます。日本で実習し、お金を稼ぎ、日本語をきちんと身につけた大半の人達は親日、知日になりますから、派遣国において親日家が増えるのは、将来の日本にとっても良いことですよね。
ODA(政府開発援助)として、貧困国に大金をぶっ込んでも地方政府の役人の懐に入るのが大半です。インフラを整えたり、田舎に小学校を作ってあげることも大切ですが、外国人技能実習生制度を通じて外国人を受入れ、日本で実習し、日本語、日本の文化、企業文化を学び、稼いだお金で家族が幸せになれれば、これこそまさに草の根レベルのODAだと思います。
切れ者の経営者たちはこのことも十分理解した上で制度を活用しています。
私のようないい加減な人間が経営者だったら、
「外国人技能実習生制度?知らない。なんだか難しそうで面倒くさそうだから、パートで十分」
なんて言ってやらないでしょうね。営業で、受入れの話が現実化してきているのに、やっぱり面倒だからと言って諦めてしまう人が結構いるんですよね。
彼らは外国人技能実習生を受け入れるメリットも熟知していますし、技能実習生たちが配属してからのケアも大変上手です。
制度に触れるような不正行為は起こしませんし、何か変更(実習場所の追加、シフトの変更、作業の変更)の予定がある場合、きちんと私達監理団体に相談してくれます。問題が起こったとしても、企業に非がない実習生個人個人のトラブルです。
実習生も不平不満を言いません。
『人の振り見て我が振り直せ』ということわざがありますが、現在報道されている外国人技能実習生制度に関するニュースを反面教師にしてほしいですね。
外国人技能実習生制度を上手く運用すれば日本企業、実習生本人にとっても非常に有益なものとなります。職種がピッタリで、技術を伝えたい、国際貢献をしたいと思ったら是非外国人技能実習生制度を活用してください。