監理団体って一体なんの役に立っているのだろう?
技能実習生受け入れを考えている企業(実習実施者)さんは、中抜き団体の一つと認識されているところもあるようです。
全く違いますから^^;
技能実習生を受け入れるタイプは2つあります。
・団体監理型
・企業単独型
企業単独型が占める割合は全体の数%のみです。ほかはすべて団体監理型です。
企業単独型としての受け入れ条件はこちらを御覧ください。
企業単独型(主に大企業)
○研修生の要件
次のいずれか
・ 送出し国の現地法人・合弁企業の常勤職員
・ 引き続き1年以上又は過去1年間に10億円
以上の取引実績のある取引先の常勤職員
・ 送出し国の公務員等
○入国者数等
研修生7,570人(平成17年JITCO支援)
技能実習移行申請者数1,891人(計40,993人
の4.6%) (平成17年度)
○失踪者数
平成13~17年度 121人(1.5%)
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/dl/s0517-2a_0006.pdf
多くの企業にとって監理団体を通じての受け入れになります。
まずは送り出し機関と企業の架け橋となります。技能実習計画認定を企業と一緒に作成し、他入国に関する書類も監理団体が代行して作成、申請します。
技能実習に入る前、日本語学校等で1ヶ月の日本語研修を行います。現在、雨後の筍の如く入国後講習機関が乱立しています。信頼のおける学校を実習実施者さんに紹介し、そこで実習生に訓練を受けてもらいます。
配属は人数が多い場合、実習実施者さんから応援をいただくこともありますが、概ね監理団体職員が講習機関から企業へ引率いたします。
銀行口座開設、転入届の手続き等を行います。時には技能実習生の買い出しにも同行し、近隣のスーパーなどを案内します。
技能実習1号生を受け入れている企業に対しては、法律上毎月訪問指導を行うよう義務付けられています。また、3ヶ月に1回の監査も行います。2号生のみとなっても訪問してくれる組合さんを選ぶと良いでしょう。
技能実習生が失踪、喧嘩などのトラブルを起こした際対応します。失踪は事後処理なので、監理団体の職員が探しに行くわけではありません。警察ですら行方を突き止めるのは困難ですし、積極的に動きません。警察や入管、外国人技能実習機構への報告を行います。
他の生活面でのサポートも行っております。
入国前と同様、実習実施者と計画認定を作成。資格変更等に係る資料を代行して作成、提出します。
技能検定試験の手続き、試験の立ち会いのほか、筆記テスト対策に立ち会い通訳等を行います。
必要ないと思う企業は「企業単独型」で受け入れています。制度上、監理団体型でないと受け入れができない企業がほとんどではありますが、多くの企業が監理団体から受け入れたほうが良いと思っているはずです。
…。
少なくともうちの組合に関しては…そのようなお声を多く頂いております^^;
トラブル時の対応、送り出し機関との折衝、技能実習生に対する細々した指導、実習生から話を聞いて問題点や個々の悩みをあぶり出す事ができる点などです。
入国から帰国までごく当たり前にこなしている一連の流れも感謝されることが多いです。