アメリカの大統領選騒ぎ、日本学術会議の件で国会、メディアが大騒ぎしている中、またしても売国法案を通そうとしています。
アメリカの大統領はトランプ氏です。バイデンは不正投票により、国際銀行家たち既得権益者に担ぎ出された操り人形です。そんな男に擦り寄り始めた我が国首相の菅埴輪首相。恥ずかしい限りです。トランプが勝つと思うけど、そのときはどーすんだｗ？
２，３年前、森加計問題で国会が紛糾しマスコミが騒いでいる時、いくつもの売国法案が通りました。
・種子法廃止
・消費税増税
・特定技能
・水道法改正
などなど。
日本学術会議でも同じことが起こりつつあります。夫婦別姓、女性宮家創設、それから今回の立憲民主党による多文化共生社会の法案。
気になる法律はこちら。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国における近年の在留外国人の増加に伴い、その人権を尊重しつつ、在留外国人が日常生活、社会生活及び職業生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備を図ることが重要な課題となっていることに鑑み、多文化共生社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、多文化共生社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、多文化共生社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化の多様性の確保及び地域の活力の向上に寄与することを目的とする。第二条 この法律において「在留外国人」とは、我が国に住所を有し適法に在留する外国人をいう。
２ この法律において「多文化共生社会」とは、国民及び在留外国人の一人一人が、社会の対等な構成員として、国籍及び社会的文化的背景を認め合い、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会をいう。
２ 前項の検討を行うに当たっては、外国人の子の福祉に配慮しなければならない。
日本国民と外国人を同じ扱いにしろということです。
？？
全く意味がわかりません。外から来た人間を何でもかんでも受け入れて、同待遇にしたら日本国民としては溜まったものではありません。ポッと来た外国人が、長年税金を支払っていない人間が同じ待遇を享受できる。こうして受け入れた挙げ句、分断が進み、強姦、殺人、強盗、テロが起こっていたのが欧州です。
私が過去記事で書いたとおり、もしもこの法案が通ってしまえば、
・国民健康保険が外国人に蝕まれる
・その挙げ句国民健康保険が崩壊。アメリカのように保険会社にバカ高い保険料を毎月支払う羽目になる
・犯罪の増加
・低賃金で働く労働者の増加。日本人の失業率増加。
・日本人中産階級の完全崩壊
・出産手当等が持ち逃げされる
・外国人子弟の教育に人員と時間、税金が割かれる。
・これにより、授業スピードが遅くなり、日本人子弟の教育レベルが下がる。
・公立学校では低レベルな授業しか受けられず、金持ちは優秀な市立学校へ進む。
・貧富の差と教育の差が拡大
そして、怖いのが外国人参政権の付与です。
Chinaや半島など反日思想を持った人間が、帰化人を応援したり、新たな政党を作れば日本はますます混乱します。完全に乗っ取られます。
すでに、与野党ともに中韓に乗っ取られつつありますが…。菅首相の祖父はたしか朝鮮出身ですね。私は菅や安倍は日本人とは思っていません。
外国人と言っても欧米の白人が来るわけではありません。食い詰めた東南アジアの貧困層。反日国家から特定の目的を持って入国してくる連中がほとんどです。
こんな法案を通してはなりません。
法案を作成し提出した国賊議員たち。
・中川正春
・道下大樹
・神谷裕
・松田功
・高井崇志