5月上旬、福岡市の弁当工場では、200人近い留学生が徹夜で働いていた。留学生はあっせん会社の手数料を取られ、日本人より時給は300円低い。それでも留学生の一人は「バイトを掛け持ちして月25万円稼いでいる」と明かした。
男性は「就労制限厳守をやかましく言うと、留学生は他のバイト先に逃げてしまう。政府は、途上国の若者が働きながら学べる仕組みの整備も急いでほしい」と訴えた。
左巻きの西日本新聞からです。
同じことを何度もこのブログで書いているとおりです。
就労制限を設けても設けなくても、彼らは他のバイト先に逃げていきますよ。そもそも、お金を稼ぎに来ているのであり、日本語学校は外国人技能実習の監理団体のように厳しい管理はしていないでしょう。就労制限をなくしたら、それこそ時給が1円でも高いところにすぐに移ってしまいます。
若者人口の少ない地方に日本語学校を強引にぶっ立てて、ネパール人やベトナム人の留学生を受け入れ、アルバイトという課外活動を通じて地域の活性化を図ろうとしているわけでしょう。でも、それができるのは就労制限があるからです。
自由に働けるようになったら、時給の高い大都市に彼らが流れ込むのは当然の話です。
他のメディアで伝えられてる「外国人労働者50万人超必要 25年までに」なんて言うのであれば、現在日本に36万人いると言われているニートたちを働かせてからにしろと言いたいですね。労働条件を良くして、生産性向上にテコ入れしたとしても、真正ニートたちは自分の部屋から出てこないかもしれませんが、働く気になるニートは半分以上いるはずです。
ニート問題こそ今すぐ取りかからなければならないと思うのですが…。