新制度特定技能工業製造業分野における一般社団法人を設置

<p>すでに特定技能事業に参入されている方は、下記メールが届いていると思います。<&sol;p>&NewLine;<p>前の記事で書いた通り、完全な天下り団体ですね。<&sol;p>&NewLine;<p>https&colon;&sol;&sol;gaikokujinginoujishu&period;com&sol;&quest;p&equals;6018<&sol;p>&NewLine;<p>以下、転載になります。<br &sol;>&NewLine;－－－－－－－－<br &sol;>&NewLine;製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会事務局でございます。<&sol;p>&NewLine;<p>令和7年3月11日の閣議決定において、工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（以下、「分野別運用方針」）の変更が行われましたのでお知らせいたします。<&sol;p>&NewLine;<p>これまで、工業製品製造業分野（以下、「製造業分野」）の受入れ見込数等の拡大や制度運営に対する様々な要望への対応を見据えた受入れの在り方等について、経済産業省の「第17回産業構造審議会 製造産業分科会」（2025年1月23日開催）や、出入国在留管理庁が開催する「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」（2025年2月6日、2月17日開催）で有識者等と議論を重ねてまいりました。<br &sol;>&NewLine;これを踏まえ、製造業分野において本制度を適正かつ持続的に運営することを目的として、2025年度に、特定技能外国人の受入事業を実施する一般社団法人を設立することが検討されています。<&sol;p>&NewLine;<p>今般の閣議決定では、分野別運用方針の「製造業分野の特性を踏まえて特に講じる措置」の項目として、製造事業者団体等が共同して当該法人を設けること、また特定技能所属機関は当該法人に所属すること等の変更が行われました。<br &sol;>&NewLine;変更後の措置は関係法令の改正や諸手続きの調整等を経て実施される予定です。<&sol;p>&NewLine;<p>特定技能所属機関に関係する措置も含まれるところ、本閣議決定にかかる特定技能制度の変更点及び当該法人の概要等について御案内するセミナーを、令和7年３月末に複数回開催いたします。<br &sol;>&NewLine;セミナーの開催日程や開催方法等の詳細は、後日、本メール及び特定技能外国人材制度（工業製品製造業分野）ポータルサイトでお知らせいたしますので御確認ください。<&sol;p>&NewLine;<p>どうぞよろしくお願い致します。<&sol;p>&NewLine;<p>製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会事務局<&sol;p>&NewLine;&NewLine;