監理団体（組合）を買収する企業！　「月刊日本」

<p>面白い特集でした。<br &sol;>&NewLine;ブローカーまがいの人間や大手企業が組合を買収しているという話は聞いていましたが、具体的にどうやって動いていたのかは知りませんでした。<&sol;p>&NewLine;<p><a href&equals;"https&colon;&sol;&sol;hbol&period;jp&sol;211305&quest;cx&lowbar;clicks&lowbar;art&lowbar;mdl&equals;6&lowbar;title">https&colon;&sol;&sol;hbol&period;jp&sol;211305&quest;cx&lowbar;clicks&lowbar;art&lowbar;mdl&equals;6&lowbar;title<&sol;a><&sol;p>&NewLine;<blockquote><p>情報提供者の一人は元企業社員。中国地方の企業に勤めていた当時、監理団体の買収を任されていたという。<&sol;p>&NewLine;<p>「うちの会社は130人ほど実習生を受け入れていたが、事業拡大のために実習生をさらに増員する必要が出てきた。しかし監理団体を通じて実習生を入れると仲介手数料をとられるから、コスト削減のために監理団体を買収することになった。試算では、買収によって実習生の受け入れコストが半分になる計算だった。それで経営企画部にいた私に白羽の矢が立ったわけだ」<&sol;p>&NewLine;<p>監理団体の買収とは、具体的にどういうことなのか？<&sol;p>&NewLine;<p>「実際には『買収』ではなく『乗っ取り』だ。協同組合法では、独禁法の関係で理事や組合員の資格に一定の条件がある。要するに、大企業が中小企業の協同組合を支配しないように制限がかけられているわけだ。うちの会社は法律的に組合員にはなれても理事にはなれなかった。そのため組合員として加入した後、カネを出すと同時に社員を組合職員として送り込むことで、実質的に組合を乗っ取るという戦略を立てた」<&sol;p>&NewLine;<p>どうやって狙いをつけるのか？<&sol;p>&NewLine;<p>「狙いは名義だけで実際には活動していない休眠団体だ。それを見つけるために、国際研修協力機構（JITCO）や外国人技能実習機構（OTIT）に登録されている近県の監理団体を片っ端から調べた。まず監理団体のホームページを確認して過去１年以内に活動していた団体は除外していった。次にホームページが更新されていないところ、そもそもホームページを持っていないところに客の振りをして電話をかけた。つながったところには探りを入れ、つながらないところは現地を視察した。しかし視察先は無人の廃墟だったり建物自体がなかったりして関係者と連絡すらとれない状況だった。結局、電話がつながった4～5の団体に買収を打診して、うち2つと交渉に入った。監理団体の理事とうちの会社の役員が直接交渉した」<&sol;p>&NewLine;<p>「監理団体の大半は中小企業の協同組合だ。私は300～400くらいの監理団体を調べ、150～200くらいには電話をかけたが、そのうち半分はつながらなかった。実際に視察しても人がいないどころか建物すらないところも少なくなかった。買収目当てでまともに活動していない団体を探したわけだが、その数が予想以上に多いことには驚かされた」<&sol;p><&sol;blockquote>&NewLine;<p>技能実習生から過度に家賃を取ってはいけません。違反です。<&sol;p>&NewLine;<blockquote><p>「実習生はとにかく安上がりだ。人件費はもちろん諸経費も安い。たとえば普通の社員には月2万円の家賃補助を出さねばならないが、実習生には家賃補助がいらないどころか寮費がとれる。うちの会社ではアパートを一棟買い上げて実習生の寮とし、一部屋3人で1人当たり約2万円の寮費を徴収していた。また社員には毎月交通費を払わねばならないが、実習生には7～8000円の自転車を1台買うだけで済む」<&sol;p><&sol;blockquote>&NewLine;<p>そういえば、千葉県のエセ保守議員である森田健作知事も外国人技能実習生、移民を入れよう！と言っておりました。<&sol;p>&NewLine;<blockquote><p>「大前提として地方には日本人がいない以上、否応なく外国人に頼るしかないのだ。外国人労働者がいなければ地方経済は回らない。だからといって技能実習制度がこのままでいいとは思わないが、買収を打診した監理団体の中には『国会議員の誰々に相談しないと判断できない』というところもあった。国会議員も監理団体を使って利益を得ているとすれば、状況改善は難しいだろう」<&sol;p><&sol;blockquote>&NewLine;<p>監査をしたことにする「エア監査」、技能実習生への賃金未払い、そして、技能実習生の自殺…。これだけ問題を起こしても処罰されない法律はおかしすぎます。認定取り消し、改善命令を受けている監理団体が少なすぎます。機構の皆さん、令和２年の目標は改善命令、認定取り消し合わせて２００件以上を目指してください。<&sol;p>&NewLine;<blockquote><p>「数年前、うちの組合に所属する実習生が自殺したことがあった。主な原因は実習生同士のいじめだったようだが、遺族に賠償金を払っただけで処分は何もなかった。この企業では賃金未払いも２回発覚した。この件は労基署の立ち入り検査で発覚し、未払い賃金の支払い等が命じられて終わった。うちの組合は何も知らなかったということで処分されなかったが、組合が何も知らないこと自体が問題だ。組合がきちんと監理業務を行っていれば、これらの事件は起きなかったはずだ」<&sol;p>&NewLine;<p>業務を怠ってトラブルを誘発した監理団体が処分されないのはおかしい。<&sol;p>&NewLine;<p>「私はこれらの問題について外国人技能実習機構（OTIT）に通報したが、機構の対応はお粗末そのものだった。機構は別件で企業を訪問した際、組合と企業の担当者が同席している場で『ちゃんと監査していますか』と確認する始末だ。当然、組合は『監査している』と嘘をつき、組合と揉めたくない企業も『監査を受けている』と口裏を合わせる。結局、機構は問題なしとして何の処分もしなかった。2017年に機構が設立された時は状況改善を期待したが、実際には何も変わらなかった」<&sol;p><&sol;blockquote>&NewLine;<p>とりあえず表向きは保守の「月刊日本」下記の文言を有言実行してほしいものです。<&sol;p>&NewLine;<p>行政が動かないならば国会が動くしかない。しかし、その国会でも技能実習から甘い汁を吸っている人間がいる。国会が動かないならば、国民が動くしかない。<&sol;p>&NewLine;&NewLine;