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厚労省は外国籍患者の発表を自治体にぶん投げた

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前回の記事で厚労省は5月9日から国籍調査中の人数を発表しなくなりました。

売国厚労省が感染者の内訳(国籍調査中)を削除!

 


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00338771-kyt-soci

>京都市は市内の感染者を公表しているが、日本国籍か外国籍かは記載していない。市内の1、2例目など中国人の感染者が相次いだ流行当初を除き、報道機関にも答えていないという。

確かに2月中旬くらいまでは、日本の偏向メディアですら国籍を報じていました。
人権がどうたらこうたら、ヘイトスピーチと神戸新聞が述べています。

厚労省に相当文句がいったのでしょう。私も言いました。
国籍を開示しろと。開示の件については完全に地方自治体に丸投げですね。国民の安全と人権問題だったら、秤にかけるまでもなく国民の安全です。

保健所に電話してもたらい回し、あるいはつながらない。つながっても「しばらく様子を見ろ」で診察もしてもらえず自宅で苦しむ本人とその家族。

ところが、外国籍の人間が日本の病床の半分以上を占めている状況。外国籍の人間が優先的に診察してもらっていると思われます。そうなると、「外国人に対する偏見」が生まれます。国籍を明らかにしてあげることで、外国人への偏見も薄らぎます。

China人が多数を占めていた場合、Chinaへの怒りが増幅されることでしょう。
でも、世の趨勢を見れば排華、反中、Chinaに賠償を求める。欧米では国も国民も支那への怒りに満ちています。

Chinaに骨抜きにされた我が国の政治家、官僚はChinaに賠償を求めることも、Chinaに厳しいことを言うこともできません。だったら、マスコミを使って国民感情に火をつけて回ればいいのに。国籍調査中の国籍をすべて明らかにすれば、日本の世論も変わるかもしれません。

Chinaは政情不安、経済不安、人民の怒りも沸騰中。このままでは中共政府に矛先を向けられるので、台湾有事をひたすら煽り立てて矛先を外国に向けています。

安倍も自分に矛先を向けられているんだから、国民の怒りをChinaに向かわせればいいのに^^;それすらできないということは、日本の中枢はすでにChinaに骨抜きにされたというこです。

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