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ニューヨーク市の恐怖的状況

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日本は未だに鎖国していません。鎖国すべき状況です。

公立の小中高を休校させてもファミレス、マックでは平日の午後生徒たちで溢れかえっています。イベントを自粛させてもK-1は開催。日本国民の危機意識の低さには呆れ果てます。経済が大事なのは十分わかりますが、アメリカや欧州のように亀のようにじっと我慢する時期は絶対に必要です。そのためには国民に手厚い支援をする。1ヶ月、2ヶ月働かなくてもなんとか生きていける程度でもいいからお金を出す。今こそ積極財政で金を吐き出すときです。消費税は当然廃止。以下、水間先生のブログからの転載記事です。非常に危機的状況であるニューヨーク市を見てください。

◎緊急《恐怖のニューヨーク市の状況》

■ニューヨーク在住の「ニューヨークみつばち#016号」さんから
非常事態宣言が出たニューヨークの現状が入ってきました。

日本との落差にビックリです。
実際、「とりあえずサバイブするために右往左往していて、毎日バタバタです」に続けて
下記を連絡していただき、如何に日本は「お花畑」か実感されることでしょう。

ニューヨーク市の下記の実態がわかれば、
当然、東京オリンピックは一年延長はあたり前ですし。

なにより中国共産党政権は、すでに終わっていることがよく解ります。

中国ウイルスが終息した後の世界は、
数百年に一度あるかないかの大転換が行われます。
とりあえずニューヨーク在住の私たちの同志「ニューヨークみつばち#016号」さんの
貴重な報告をじっくり読んでください。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

市民の生活状況や街の様子は、こちら↓↓↓でも垣間見ることができると思います。
https://www.facebook.com/groups/202319974358266/
いつもは観光客でにぎわっている街中は、びっくりするくらい人気がなくなっていますが、
逆にうちの近所の住居地区は、スーパーには幼児をつれた親、
公園にはジョギングなどに繰り出している人等々で、いつもより混雑しています。

連邦・州・市政府からのオフィシャルの速報は、
領事館からの毎日のニュースレターのまとめがわかりやすいので、
その一部を下にコピペいたします。
毎日のように、外出禁止・自宅待機要請がでた、
渡航禁止になった、劇場/ジム/美容院の営業がダメになった、
レストランはテイクアウトとデリバリーのみとなった、、、、
などと次々に規制の更新がありましたが、
ついに本日22日付けでは、
ビジネスまで在宅通勤義務となってしまいました(規制は、一旦は 4/19迄という区切り)。
更に、その本日22日のお知らせには、恐ろしいことに、
この状況は4~9カ月くらい続くこと、40%から80%の方々が感染するということ、
等々が追記されていて、、、、
これからたいへんな事態に突入することが予測できて不安になります。

この緊迫感の一方で、かたや日本から入って来る日本の様子は、
みんな外出を楽しんでいるようで、、、この違いは何なのかと度肝を抜かれますが、
日本は本当に大丈夫なのでしょうか???
こちらから見ますと、あいかわらずの大規模集会開催とか
満員電車通勤や諸外国との交流に、なんとも悠長な感じがして、
今後日本で、パンデミックや医療崩壊が起こらないか心配になります、、、。

本日22日付でのニューヨークの規制状況は以下の通りです。
特に先生にお読みいただきたい箇所を、下線付の赤太字にしました。

◎(NY州)在宅勤務義務・自宅待機要請の開始(行政命令No. 202.8)
*本3月22日(日)午後8時から4月19日(日)まで*,
クオモNY州知事が3月20日に発出した、可能な限り在宅勤務を実施し、
現場で勤務する人員を100%削減することを求めた行政命令が発効します。
また、同知事は、州民は可能な限り自宅待機を行い、
不要不急な公共交通機関の使用を控える等を連日要請しています。
・つきましては,NY州に在住・滞在の皆様は,不要不急の外出を控え,ご自宅・滞在先での待機をお願いいたします。
・同州知事発表の行政命令及び要請の概要は以下のとおりです。
-州民サービスに必要不可欠な機能に従事する者以外の全労働者は在宅勤務とする。
‐自宅に留まり,戸外の活動を真に必要な活動に限る。
-公共交通機関をできる限り使わない。
‐必要不可欠な食料品等の買い物は可能とする。
‐レストラン(持ち帰り・宅配のみ),食料品店,薬局,医療機関,
ガソリンスタンド,ドライクリーニング,郵便局,公共交通機関
などの必要機関・店舗の営業は継続する。
‐屋外の散歩や自然の中で運動はできるが,基本的には単独行動で,
他の人から6フィート(約1.8m)の距離を保つ。
‐緊急ではない限り,(同居していない)家族や友人と会うのはどのような規模であっても控える。
・行政命令の詳細な情報は以下のウェイブサイトでご確認いただけます。
https://www.governor.ny.gov/sites/governor.ny.gov/files/atoms/files/EO_202.8.pdf

◎(NY州)クオモ州知事のメッセージ
本3月22日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・*この状況がいつ終わるかわからないが、
4か月から9か月ほど継**続することを想定*している。
しかし、必ず収束するので、過剰反応はしないでほしい。
・*40%から80%の方々が感染するということを認識してほしい**。
特に18歳から49歳までの方々が感染者の53%であること、
高齢者や現在病気の方々が罹患した場合、
死に至る場合もあること**の2点は強くお伝えしたい*。
・未だ集団行動が散見されるので、公園などでの集団行動は避けてほしい。
・今回の事態は州政府だけでは解決できない。連邦政府の援助が必要である。
国防生産法(Defense ProductionAct)を活用し、
企業に対してマスクなどの製品を生産するよう指示するとともに、
必要な場所に資金を提供してほしい。緊急対応
に要する費用のうち、連邦政府が75%、州政府が25%を負担するとのことだが、
州政府に負担を支払う余裕はない。

◎(NY市)事業者に対する支援
・NY市は,新型コロナウイルスにより売上が減少している小規模事業者に対する支援策を以下のとおり発表しています。
(1)NYC Small Business Continuity Fund:従業員数100人未満で売上が25%以上減少した事業
者を対象として,収益を補填するために最大75,000ドルまで無金利ローンを提供する。
(2)NYC Employee Retention Grant Program:従業員数5人未満で売上が25%以上減少した事
業者を対象として,従業員の雇用維持のために2か月間,給料の40%を補助する。
なお,対象となる企業や申請方法等については下記ウェブサイトをご覧ください。
http://www.nyc.gov/covid19biz

CCPのせいで、たいへんな世の中になってしまいました。
事態が収束したらこの落とし前をきっちりとつけてもらわなければ、
世界中の怒りはきっと収まらないです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

以上の有意義な連絡がありました。

実際、上記の内容を
安倍首相や小池都知事に正確に報告されているのか否か、疑問です。

米国の非常事態宣言から、すでに時代は大きく変わっていることが解ります。

■都政への意見(下記URLクリック後に、「メールフォームへ」をクリックしてください)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/iken-sodan/tominnokoe/index.html

小池百合子都知事ツイッターアカウント
https://twitter.com/ecoyuri

小池百合子都知事フェイスブックアカウント
https://www.facebook.com/yuriko.koike.96

■総理官邸ホームページや安倍総理と麻生副総理にガンガンメールで要請してください。

ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

安倍晋三首相ツイッターアカウント
https://twitter.com/AbeShinzo

安倍晋三首相フェイスブックアカウント
https://www.facebook.com/abeshinzo

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3449.html

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