日本も警察や出入国在留管理庁が動きやすいようにスパイ防止法を作ってほしいですね。外国人を入れるのだったらそれを取り締まる法律を強化しないと意味がありません。
蔡総統 中国の干渉阻止へ「反浸透法」施行
選挙で圧勝した台湾の蔡英文総統が中国からの干渉を阻止することを目的とした「反浸透法」の施行を発表した。
台湾のトップを決める総統選挙で圧勝し、再選を決めた蔡総統は１５日、台湾統一を目指す中国政府などが台湾の政治や選挙運動に介入することを禁止する「反浸透法」を１５日から施行すると発表した。違反すれば５年以下の懲役や罰金が科せられる。
これに対して中国政府は、「反浸透法は悪法で、台湾同胞の自由を制限し、交流する権利を奪っている」とコメントを発表した。
また、蔡総統はイギリスの公共放送ＢＢＣのインタビューで「我々はもう独立した国家であり、政府も軍隊も選挙制度も持っている」などと発言していて、今後、中国と台湾の緊張がいっそう高まる可能性がある。
NHKはじめ日本のメディアを見ているとすべてChina側に立った報道ばかり。
「中台関係の分断」
「緊張の高まり」
などなど。China支局の役割しか果たしておりません。
台湾が強気な姿を見ると、下記の記事内容にも合点が行きます。
◎緊急拡散《東アジアの安全保障環境激変》
■中国ウォッチ第一人者の『月刊中国』主幹の鳴霞さんから
緊急拡散情報がもたらされました。まず、香港ドルと米国ドルの交換禁止措置がとられ、
中国高官のドル資産の凍結が現実味を帯びてきました。これは、本格的に米国が習近平政権を潰しにかかったと見て間違いないとのことです。
なにも金融問題だけでなく、米国が台湾に水面下でつくっていた
巨大米軍地下指令部がとうとう公然と
太平洋艦隊の指令部としての機能を公にするとの事です。この情報は、10年前から鳴霞さんから教えていただいており、
一見巨大ショッピングモールにカムフラージュした施設が、
実は巨大なレーダーサイトを備え付けた最新鋭の軍事施設だったのが
本格的に稼働を始めたとのことなのです。また、数日内に沖縄嘉手納基地に米軍航空機が複数飛来してくるとの事です。
いま米国の第1のターゲットはイランではなく
北朝鮮にシフトしていることを我が国のメディアはまったく認識しておりません。米国は金正恩に狙いを定めて米軍航空機の移動を始めたようであり、
イラン情勢が落ち着きを取り戻しつつある中で、
トランプ大統領は北朝鮮にターゲットをシフトしたと判断して間違いないでしょう。実際、事前に中国を金縛り状態にしておき、
北朝鮮に武力行使しても中国は傍観するしかなすすべはなく、
河野防衛大臣がハワイで米国防大臣との緊急会議に飛んでいった裏には、
緊急性があってのことで、米国はやる気満々なのです。選挙の前に武力行使すると米国民感情は一気に盛り上がり、
トランプ大統領に掛かった懸案などすべて雲散霧消するのが、
これまでのアメリカの歴史なのです。今年は、中国が米国との覇権競争に敗け、
失業者が急増し内乱状態の暴動が急激に増え、
沖縄方面の安全保障環境の整備を急がなくては、
対処できなくなる可能性があるのです。実際、台湾の巨大な地下米軍基地の情報は、
かれこれ十年前から鳴霞さんからいただいていましたが、
とうとう表にでてきたかとの感じです。
日本はアメリカの同盟国、いや属国なんだから蔡英文総統閣下を国賓としてご招待しなきゃだめでしょ。こういう時こそ属国根性の見せ所よ。
