外国人実習生受け入れを赤裸々にっ!

外国人技能実習生の受入れで起こったトラブル、選抜方法、失踪、どんな監理をすればよいのか…すべて書きますっ!

歴史

外国人労働者受け入れ賛成51%だああ?読売の世論調査

投稿日:2018年10月29日 更新日:

「朝日新聞、毎日新聞、東京新聞を始め極左新聞が外国人労働者受け入れをよいしょするのはわかるが、右派の読売までが外国人労働者を間接的に支持するなんて…」

と、思う方がいるかもしれません。

しかし、読売はGHQの放送網の主力を担って国体破壊に貢献しただけでなく、自分たちは右派を気取っており怪しさ120%です。かといって中立とも思えません。

「在留資格拡大」に賛成51%…読売世論調査

10/28(日) 22:02配信

読売新聞

読売新聞社は26~28日、全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れを単純労働にも拡大する政府の方針に「賛成」は51%で、「反対」の39%を上回った。年代別でみると、50歳代以下は「賛成」、60歳代以上は「反対」がそれぞれ多かった。一方、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43%と「反対」44%が拮抗(きっこう)した。

政府は今の国会に、人手不足が深刻な業種に限り、単純労働でも在留を認める関連法案を提出する予定。在留期限に定めのない「移民」とは異なるとしている。

安倍内閣の支持率は49%で、第4次安倍改造内閣が発足した直後の前回調査(10月2~3日)の50%からほぼ横ばいだった。不支持率は41%(前回39%)。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00050100-yom-soci

新聞各社に寄って世論調査の結果は異なります。
ヤフーコメントでもまともな意見が散見されます。

労働力不足って本当ですかね。大企業はコスト削減で地方工場を海外移転させて世話になってきた中小企業を切り捨てて失業者を出しているのが本当のところじゃないの。大都市圏は人不足のところはあるだろうが、本当に日本全体で労働力不足とは言えないと思う。大都市圏と地方を一色単に考えるのはおかしく、労働コストの面で中国の賃金上昇を考えると、ただ中国の製造業に対してコスト競争で負けているのは人件費だけの問題ではないはず。日本の会社は経済成長の時から同じような仕事のスタイルで無駄な事を未だにやっている。海外に労働力を求める前にやることは沢山あるはずです。

自民党政権が進めている個別政策についての世論調査は読売新聞が一番信じられない。朝日や毎日は設問内容や回答数などを公表していて、どこに調査のおかしな点があるかが外部から見える分、読売新聞よりも、遙かに信用性がある。読売新聞はいつも調査結果をポンと出すだけで、調査方法も設問内容も回答数詳細も同時に開示することがない。明らかに世論誘導が目的の世論調査「結果」だ。安倍政権と蜜月関係にあるため、常に政権の方針を進めるのに有利な調査結果を捏造している可能性が十分に考えられる。

実は、少子高齢化で人手不足な状態になっている今こそが、日本経済が復活するきっかけになるのです。
今でも日本のGDPの約55%は個人消費なので、内需(国民経済)を強くする事が最優先課題なのです。
ところが、日本企業(グローバル企業)の利益は過去最高(20年で利益は約1.5倍になっている)なのに、従業員の給料は横ばい(実質賃金は下がっている)なのです。
最終的に日本がデフレ脱却出来たかどうかは、賃金の上昇を伴うインフレ(ディマンドプルインフレ)になるかどうかで、その状態がしばらく続いて初めてデフレ脱却(自力で経済成長)出来たと言えるのです。
一部で賃金を上げれない、介護関係や採算ぎりぎりの中小企業等があるのは政府が対策する必要があるとして、過去最高益水準の企業については、まず十分な賃上げをすべきでしょう。
つまり、安易な外国人労働者の受け入れは、その賃上げの流れを断ち切ってしまうのです。

ただ、自称ジャーナリストやライターを気取るオーサーコメントは当てになりません。読者に嫌われないようにメディアに好かれるような内容しか書いておりません。宮下久美子なるライターも、

「ただ、外国人労働者を受け入れ、先々、家族の帯同も認めることになると、本人や家族の医療や介護、子どもたちの教育についても十分に考える必要があります。医療保険、介護保険に加入してもらうのか。様々な言語・文化的背景を持つ子どもたちの教育体制をどのように整えるのか。特に教育体制の整備は重要です。今のような不十分な教育体制では、学齢期を過ぎても日本語を理解できない在留外国人が増え、仕事に就けない貧困層を増大させることになりかねません。高齢になった在留外国人に、介護サービスを提供する余力がはたして将来の日本にあるのか。それも疑問です。この問題は、そうした点も含めてよく考えてみてほしいと思います」

心配しているのは外国人の生活だけで、日本人側の苦労や安全を全く考慮していませ。これが多くのメディアや知識人と称する連中の代表的な意見です。あーだこーだ言いながら外国人労働者受け入れに賛意を示しています。

どうして日本がこうなってしまったのかは、私のブログなどよりも経済評論家や専門のブログを見ればわかると思います。素人ながらにわかるのは、小泉政権の頃竹中平蔵がデフレ政策を推し進め、それを歴代の政権が踏襲していることです。

  • 規制緩和で企業や業界を破壊し、派遣、契約社員を世の中に定着させてしまったことにより労働者の有期雇用、低賃金、社会保障未加入などにより、労働者の生活の不安定化。
  • 外国人投資家が日本企業の株を買いまくり、利益の多くが外国に流れるようになった。
  • 消費税増税、法人税減税により国民の消費が冷え込み、企業の内部留保が増加。社員に利益を還元するのではなく、株主(特に外国)への配当に利益を割くようになった。

・日本の若者がきつい労働を避けるようになった。
・残業をしてまで働く気がない。
・趣味や自由な時間の方が仕事よりも大事だ。

などという側面があるのは確かですし、働いても給与が低い、上がらない、税金が上がる状況では現在働いている人たちにとっても打撃です。

しかし、だからと言って何も対策をせず「よし、じゃあ外国人労働者を受け入れよう!」というのが政官財の共通認識です。経団連…。

日本の景気を良くするのであるならば、投資家やグローバリストたちを恐れずに法人税増税、消費税減税。更に日本人の雇用を促進するために「強制勤労」の法律を作るとかいいかもしれません。強制労働の未来のような漫画をネットマンガ「めちゃコミック」で読みましたよ。

  • 学生以外の二十歳以上の成年は学校卒業後、半年以内に就職すること。
  • 就職しない場合、できない場合は自治体が指定する場所で就業しなければならない。

罰則等を設けて若者をどんどん働かせていけば、今のように数多くの外国人労働者、外国人技能実習生に頼らなくても良いはずです。

そして、スペリオールで連載中の池上遼一先生画「BEGIN」では、

「「核」か「徴兵」か。亡国の有権者に問う。

逆風の選挙区・沖縄から国政を狙い
「40歳以上の徴兵制」と「日本核武装」を唱える。

たった二人の男によって、
この国が沸騰するーーー!!」

熱いっ!
立ち読みだけですけどね…。

 

http://comic-soon.shogakukan.co.jp/blog/news/superior-begin-preview/

c,Chinaの兵隊を…っ!?

池上遼一先生画の漫画ってすぐに打ち切りされてしまうことが多々ありましたので、BEGINには頑張ってもらいたいところです。

ほんと、40歳以上徴兵ってのも良いですよ。私も40を過ぎたらなりたいものです。本当に今の日本はおかしな状況です。個人が大事、個人情報、プライベートだと民主主義の限界を感じているこの頃です。個人と国防、個人の方が大事になっていますからね。軍事面だけでなく、China人による土地買い、沖縄での工作など。話がずれるのでこの辺にします。

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