多文化共生(他文化強制)プランが自治体で充実

まあ…悪いことだと思っておりませんが、最近は外国人擁護が行き過ぎてはいないかと不安になります。

某市町村の多文化共生パンフレットを入手。

「外国人市民も安心して暮らせる環境づくり」
すでに日本のどの地域でも、外国人が安心して暮らしていると思いますよ。犯罪を犯して収容所に叩き込まれた不逞外国人までが「母国に帰りたくない。日本の方が良い」と言っているのがその証左じゃないでしょうか。

パンフレットには不法滞在者のことを書いておりませんが、外国人に対して過度な優しさは禁物です。甘やかすことによってつけあがり、国民健康保険、国民年金、生活保護、出産手当、子ども手当などをむしり取る事例は在日朝鮮系、China人で多く出ております。そこから全く学んでいない。

過度に保護し外国人移民を増やすことで日本人の安全が脅かされることがわからないのでしょうか。

幸いというか…多文化共生をぶち上げてもこの自治体では外国人はやや減少傾向にあるようです。が、平成28年から今までの数字はおそらく大きく跳ね上がっているはず…。

日本語教師はどうしてボランティアなのか?

  • 外国人とコミュニケーションを取るのが好きな人。
  • 日本語を教えることに生きがいを感じる人。
  • 外国人のお世話をするのが好きな人。

だからといって無料奉仕させるのはいかがなものかと。きちんと賃金を支払って教えるなり、外国人からも学費を徴収するべきです。月1000円とかじゃなくてもっと取るように。

海外で日本語を学ぼとすると多額の学費がかかります。それなのに日本ではボランティアが無料で教えてくれる。日本語学校の講師も低賃金。なぜ日本語講師の多くはボランティアで外国人に奉仕しなければならないのか。

緊急災害時の外国人向けの広告文書の翻訳業務、通訳もボランティアですって。災害発生時の命がけの仕事もボランティア頼み。異常です。

我々が英会話なりフランス語を習おうとするとものすごいお金がかかるのに。

外国人児童生徒についても同様です。
日本語をあまり理解しない外国人子弟が入学してくると、日本人への教育が疎かになります。難しい表現を使わない。難しい内容を教えない。更に課外事業として放課後日本語学習に時間を割かれる教師たち。日本人生徒の学力の低下、教師への負担増となります。

何でもかんでも日本人と外国人を同等にさせるのは大問題です。

  • 大災害が起こったら一目散に母国へとんずらする。
  • 犯罪を起こしても帰国したらチャラ。
  • 犯罪を犯して帰国するならまだしも、収容所に居座り日本人の税金で彼らの面倒をみることになる。
  • 自国民や家族には優しいけど、外国人に襲いかかる民族もいる。
  • 税金を払わない。

在日年数は短いのに日本の福利厚生を丸々享受できるのは間違いです。

前回の記事で紹介した虎ノ門ニュースにもあるように、千葉県船橋市の外国人の多くが納税していない、社会保険を支払っておりません。市側は彼らの母国語のパンフレットを配って啓発していくとのことですが…ルールを理解させたり、言葉の壁を取り除いたとしても彼らは一切支払いませんよ。

金を稼ぐために、日本から金をふんだくるために日本に来ているわけですから。いくら義務だ何だと正論を言ったところでそんなのはどこ吹く風です。払うわけがありません。

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