外国人労働者（移民）の新在留資格に関する法務省の方針が出ました。まずはこの記事全部を載っけます。
外国人受け入れはメリットとデメリットがワンセット。真の国際化に向けて入館は動き出した。警察庁も腹くくってまずは在日外国人犯罪統計を公開しろよな。不当な差別ではなく正しい評価のために、公正な資料公開と毅然とした対策が必要です。https://t.co/VckzL4GzwP
— 坂東 忠信 (@Japangard) October 10, 2018
＜新在留資格＞送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
毎日新聞
10/10(水) 6:30配信政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。（１）日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない（２）乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する－－方向で検討している。
法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられた外国人を収容する施設は全国に１７カ所ある。これらは一時的な収容施設との位置付けで、自ら出国すれば身柄の拘束はすぐに解かれるが日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。
また、「国際慣習上は自国の送還者の受け入れ義務がある」（同省幹部）にもかかわらず、一部には履行を拒む国もある。例えば、イランは自国の憲法の規定（居住移転の自由）を理由に本人が帰国を希望しない限りは、送還に必要な旅券発給や身柄引き取りを拒否している現状があるとされる。その影響もあって、２０１６年末の収容者は１１３３人（うち６カ月以上の長期収容者３１３人）だったが、今年７月末には１３０９人（同７０９人）となり、収容の長期化も進んでいる。
新資格が導入されると、さらに不法滞在者などが増加する懸念もある。同省は、送還に非協力的で「送還忌避」を助長しているような国を新資格による受け入れ対象から外してリスクの低減を図りたい考えだ。
一方、難民認定申請を巡っては１０年３月、申請から半年経過後には国内での就労を可能とした結果、申請者が急増。今年１月、明らかに難民該当性のない外国人は初回の申請でも在留期限後に強制退去とするなどの措置を講じている。今年上半期の申請者は８年ぶりに減少したが、乱用・誤用的な申請は消えていない。法務省は乱用的な申請が目立つ国は、新資格付与に厳重な審査が必要と判断した。
【和田武士】
◇外国人労働者の新在留資格
政府は、人手不足が深刻な介護や建設などの業種を対象に新たな在留資格を設ける入管法改正案を臨時国会に提出する方針だ。一定の技術水準と日本語能力を身につけた就労人材を想定し、（１）在留期間は原則として最長５年（２）家族の帯同は認めない－－などの内容。成立すれば来春から受け入れ拡大が始まり、昨年末時点で約２５６万人と過去最多だった在留外国人の更なる増加は確実だ。
ということです。入管もいよいよ腹をくくったというか…。政治家や経済界の売国奴たちが要望する外国人労働移民を受け入れる事になったが、この連中を政財界から言われるがままノーガードで受け入れたら日本の治安が極端に悪化することは明らか。入管の業務量の増加。不法滞在者の逮捕などの命がけの仕事に労力を割かれますからね。最低限の受け入れ制限を受けなければとんでもないことになります。
（１）日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない
帰国を拒否する収容者は収容し続けるしかない状況…国民の税金の無駄遣い。だったらまずはコイツラを本国に叩き帰してほしいですね。
自分の意志でダラダラと居残っていると極左人権ジャーナリストや人権活動家が擁護しはじめますからね。来年以降新在留資格で入国した外国人のおかげで収容者も増えることでしょう。
中東やアフリカの偽装難民大量流出国家に対する新在留資格を与えることはぜひ禁止に。
（２）乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する－－方向で検討している。
乱用的な難民申請と言ったら、この記事にある平成29年難民認定申請ランキング上位3国フィリピン、ベトナム、スリランカには新在留資格を与えない。
不法滞在者と言ったらベトナム、China。この2国は絶対に禁止してほしい。
- 上記2点の他、凶悪犯罪者が多い国、反日国家からの受け入れをやめるべきです。
- 更に来日外国人で刑法犯で多くとっ捕まっている外国籍の人間へも資格を与えないことです。ベトナム、China、韓国です。
反日国家と言ったら特亜三国。China、南北朝鮮です。Chinaに関しては日本破壊のために北海道、沖縄への土地を爆買いしまくり、万単位の工作員を送り込み、ほぼ毎日我が国の領海、領空を犯している始末です。国際ルールを守らない、超利己的な人種ですし、China共産党もナチスや旧ソ連以上のファシスト政権です。日本のみでなく人類の敵と認定しても差し支えありません。
北朝鮮は表立って来れないけれども、まかり違って南北朝鮮が統一され。エセ平和の名のもとに人的交流がなってしまった場合のことも考えなければなりません。
韓国に至っては政府、国民が一丸となり表立って反日、侮日妄動を続けています。旭日旗に異常反応したり燃やしたりと頭が狂っているとしか思えませんね。
そもそもですが…こんな新在留資格なんぞはどの国に対しても絶対に与えてはいけません！
何度も書いておりますが、技能実習生ですら「犯罪や」「失踪や」「労基違反や」と問題だらけです。今度の新在留資格でやってくる外国人は技能実習生程度の事前教育を受けておらず、監理団体の巡回指導もない、トラブルに対応してくれる監理団体のような第三者機関なし。外国人技能実習機構のような機関もない。
彼らを縛る組織がないんですよ。この連中と技能実習生が同じ職場で働いたら問題が多発しそうです。仕事、プライベートでトラブル頻発は目に見えています。
欧州、特にドイツでは3年前に移民・難民大歓迎とうたって万単位で受け入れたところ、たった3年間でドイツの治安が極端に悪化しました。欧州では右派の政党が成立しているどころか野党第一党、与党の一翼を担う、政権を担うところまで成長しています。
日本では唯一在野で頑張ってくれているのが日本第一党のみという状況であり、政官財が諸手を挙げて移民いらっしゃいと声を上げているのが現状です。売国議員、売国経団連、エセ平和主義者たちは、何でもかんでも欧米をカガミとして崇め奉って来たのですから欧米の移民の災禍についても学ぶべきであり、決して新在留資格で外国人労働移民を受け入れてはならないのです。
