外国人実習生受け入れを赤裸々にっ!

外国人技能実習生の受入れで起こったトラブル、選抜方法、失踪、どんな監理をすればよいのか…すべて書きますっ!

建築関係 法制度とか

国土交通省が緊急措置として外国人建設就労者を受入れ中だけど意外と需要がなくないですか?

建設関係に強い組合様なら、一度帰国した建設の実習生を再入国させる制度を活用されている傘下の企業様もいらっしゃるかもしれません。しかし、うちの組合は建設系が15社ほどありますが、どの会社も制度(平成27年4月~)を活用されていません。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html

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一応組合として許可は取ったようなのですが、需要がないです。まったく^^
この制度ができるまでは「腕が良くて日本語の上手な実習生を再入国させられる!」とどの建設会社の社長さんも喜んでいて、是非とも再入国させたい!と息巻いていました。ところが、制度の概要が明らかになるに連れ、興味を失っていきましたね。

理由としては、

  1. 最賃で雇えない。入社3年目以降の社員と同等またはそれ以上の給与を与えなければならない。
  2. 本人がもう二度と以前在籍していた企業で働きたくないという鉄の意志
  3. コスト的に実習生1号を入国させた方がよい

これが主な理由です。

日本語が上手いと言っても、意思疎通に難がありますし、日本人と同レベル…とまではいかなくても日本語学校2年目程度の語学力にすら達していない実習生に日本人と同等の賃金を払いたくないのです。高く付く割にはそれに見合ったリターンがない。

うちが受け入れている建設会社は零細企業ばかりです。幾つか中小企業レベルもありますが、その企業ですら「採算が合わない」と言って受け入れをしておりません。

法律が制定され、運営間近の時に帰国した実習生達に再入国の意思を確認したところ、

「あんな企業で働きたくねえよ!」
「儲からねえよ!」
「あの企業まだ潰れてなかったのかよwww」
「往復の移動時間の時給も換算してよこせ!それでもやっぱり行く価値はないかw」

もう散々でした(笑)!
再来日の意思は皆無。

だめだこりゃ。

元実習生らの意思を伝えたら、受け入れ企業の社長さんたち怒っていましたけど、そりゃあ逆ギレでしょう。

 

外国人実習生以上日本人従業員未満でも受け入れますか?

実習生という立場であれば、平均より多少抜きん出ている存在だとしても、現場も任せられるわけでも、日本語もそれほど上手くない。だけど、賃金は日本人同等となると…受け入れようと考える企業は殆どないのが実態じゃないでしょうか。少なくともうちはそうですね…。資金力もない零細建設会社ばかりですからね。

結局この制度は何なのか?

もちろん、大手建設会社や大手建設会社の一次下請けなどは活用されていらっしゃるかと存じます。しかし、建設業界にあたっては孫請け以下の零細建設会社が現場を支えているのが実情。その大半の企業が資金力不足で再雇用ができず、結局はかろうじて実習生1号を受け入れている状況です。

実習生3号も同じ轍を踏まないようにしてほしいです。

職能(職業能力開発協会)の人と技能実習3号について4つ質問した

 

ぶっちゃけ外国人建設就労者は増えてほしくないのが本音か?(邪推)

零細建設会社に恩恵がない。

という実情を踏まえて考えると、国交省も法務省も外国人をバンバン受け入れるのには積極的では無さそうですな。。。政策として外国人建設就労者をビシバシ受け入れて、復興&オリンピック需要に応えようとしています。ただ、お役所レベルでは日本に外国人が増えれば、それに合わせてトラブルが増えるのは火を見るよりも明らか。法務省(入国管理局)、国交省とて現場で外国人実習生の労災が増えたり、トラブルが増えたら嫌でしょう。警察や労基署だって外国人労働者が増えることに関しては、良い顔をしませんし。

技能実習生の失踪やその他のトラブルの対応だけで法務省も相当な労力を削られています。ここに来て外国人建設就労者が激増したら…もう手におえないのでしょう。法務省だって建設系の外国人実習生なんて来てほしくない。どうせ失踪するんだから!と思っているでしょうな。

法律を作ったのはお国。お国の言うことを聞かないわけには行かないので、外国人建設就労者の増加を促進できるような案を作らなければならない。

しかし、文言通りに増加させるのは実態にそぐわない。
受け入れのハードルを上げることで、中小以下の建設会社がおいそれと受け入れ出来ないようなシステムを作り上げたのが本当のところなんじゃないかと思います。

国のメンツも立てて、ハードルを高くすることで国交省、法務省の負担も軽くする。

こんな法律零細企業にとっては形骸化もいいところ。

国交省も法務省も考えておりますなあ~。



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