外国人就労で政府案 農作業全般 可能に 雇用側「経験」が要件
12/18(火) 7:04配信 日本農業新聞改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者の新たな受け入れ制度で、農業分野の制度詳細を盛り込む運用方針、運用要領の政府案が17日、判明した。外国人は栽培管理から集出荷、加工、販売など、生産現場の全般の作業に携われるとした。農家など受け入れ側の要件としては、雇用労働者を一定期間以上受け入れた経験があることなどを盛り込んだ。
要件が書いてありますど、ほとんど要件と言えないほど緩い要件です。一人でもいいから雇用した経験があればOKということですね。せめて外国人技能実習生や失踪した不法滞在者を雇用した経験があり、大きなトラブルを起こすことなく無事に帰国させた経験があるとかなら話がわかるんですが。
私は農業の技能実習生を管理したこともなく、農家についても全くしりませんが、畑仕事以外のこともやらせて良いってことですよね。
販売となると…「道の駅」などで農家の方と思しき方々が販売されているのを目にしたことがあります。外国人労働者が販売をしてもOKと。まあ、そこまでさせる農家さんも少ないと思います。おそらく加工までの肉体労働でしょうね。
受入人数の見込みは５年で最大３６，５００人。こんなのですみますか？絶対にもっと入れるでしょう。上限を設けて法相が受け入れ停止を求めるとありますが、業界から要望が高まればあっけなく上限が排除されることは明らかです。
各業界に阿って政権を維持しようとしているのが現政権です。建設、農業などは政治家にとって大事な支持母体です。一分経済人のご機嫌をとり、太らせ、保守層をだましだまし操って来たのが自民党。
記事の最後の方には冬場の除雪作業などをやらせると書いてあります。
未来の徴用工がくっきりと浮かんできています。
私のような立場が言えたもんじゃありませんけど、３Kだなんだと言いながら、きつい仕事を低賃金で外国人労働者にやらせることに何の恥じらいもなくなったようですね。
技能実習制度は建前と本音が隔離していると言われて久しいですが、本音も建前もクソもない。政府自身が低賃金で外国人を雇おうとしているわけですからね。受入企業もその間に存在する派遣会社や監理団体、将来できる登録支援機関のモラルもおかしくなるわけです。
