外国人実習生受け入れを赤裸々にっ!

外国人技能実習生の受入れで起こったトラブル、選抜方法、失踪、どんな監理をすればよいのか…すべて書きますっ!

キックバック話 ブローカーども

ブローカー排除のためのセミナーを開きなさい

2018/10/09

JITCOは外国人技能実習制度に関するセミナーやJITCOサポートのセミナー、書類作成に関わるセミナー、技能実習指導員等の養成講座を開いています。

高額な賛助会費を支払っているのですから、申請書類のチェックだけでなくこれらのサービスも享受しなければなりません。

納得がいかないのが、肝心な制度の元締めの組織の一つである外国人技能実習機構様がセミナーを全く開いてくれないことです。

新制度の運営要領だって機構が作成したのではありません。

旧制度に関しては入管が主管でしたが、入管の業務は本来出入国管理業務です。先頭切って資料を作ることは少なかったものの、それでも技能実習生受け入れの不正行為に関するセミナーを開いてくれたり、実習生の失踪に関する書類は作成・配布しておりました。

片手間の入管ですらこの程度のことは行っていたのに、かたや実習生制度を本業にしている外国人技能実習機構たるや…もっと動けといいたいです。


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さて…外国人技能実習機構はじめJITCOに開いてほしいセミナーは「ブローカー行為に関する注意」についてです。

ここ数年を振り返っても「ブローカー行為」を主なテーマにしたセミナーは一度も開かれていないと思います。制度を巡るセミナーでブローカーについてほんの少し触れる程度でした。

JITCO職員や機構の職員は確定的な証拠がなくても組合職員や派遣機関職員たちから、ブローカー行為については話を聞いていると思うんですよ…リアルなね。

  1. 監理団体職員がブローカー行為を行った場合の罰則
  2. ブローカーを通じて受け入れた場合の罰則
  3. 派遣機関に顧問として雇われている日本人は専業ブローカーの可能性があること
  4. 賄賂文化が定着している国の人たちが多く在籍している監理団体への注意喚起
  5. 外国人技能実習機構に対して公益通報すること
  6. 実際にブローカー行為を行った団体、人間がどう処罰されたかを話す

制度を知らない人は「ブローカー行為と言ったって小銭を稼いでいる程度だろう」という認識を持っているかもしれません。しかし、小遣い稼ぎ程度ではないのです。キックバックとして受け取る額の方が監理団体職員としてもらう年収などよりも遥かに大きいのです。

これに味を締めた輩が職種が合わなかろうと、受入企業の経営状態が悪かろうと、失踪が続いていようと受け入れを続けさせるのです。このような企業、組合に関しては年に3回以上臨検を行い金の動きを徹底的に探ること。一度や二度の臨検でホコリが出なかったとしても良いので、頻繁に臨検を行うこと。あるいは計画を認定しないなど強硬な対応をしていくべきです。

仮に外国人技能実習機構が「ブローカー行為に関するセミナー」を開いた場合。
セミナーに参加しない監理団体、企業に関してはペナルティを与えたり、計画を認定しない、臨検を行うなど縛っていくべきです。

「管理費管理簿」を始めとする監理団体保存の書類をたくさん作らせるよりも効果的ですよ。監理団体や企業の負担のみでなく、それをチェックする機構側の労力にもお金がかかるわけですから。

監理団体理事の肩書を持ちながら、派遣機関の顧問を勤めている人間に関しては履歴書を提出することを義務付け、年間所得の確認、機構による個人面談に応じることを義務付けるべきです。いや、理事クラスは全員ですな。

そろそろ本気でブローカーを取り締まらないといくら法改正をしたところで、税金の無駄。単なる利権構造を作り出しているに過ぎません。そもそも、厚労省が利権獲得のために外国人技能実習機構を作り、監理団体や受入企業から何だかんだとお金を巻き上げている現状。制度改正に伴い、随時3級試験が義務付けられたために、職業能力開発協会及び認定職種を審査する業界団体が「受検料」として年間数億円、事によっては10億円以上の収益を得ているのです。

監理団体、派遣機関にせよ、専業ブローカー、監理団体職員の革を被ったブローカーにせよ…利益を得るためには大なり小なりリスクを抱えているものなのですが…利権を作り出した連中は濡れ手に粟でほぼノーリスクで多額の金をせしめています。

不正行為を叩くのも結構ですが、世間は技能実習生の利権構造についても厳しい視線を向けてほしいものです。


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