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歴史

※拡散!※想像以上に東トルキスタン共和国でのウイグル人弾圧が凄まじい

2018/10/30

 

チャンネル桜で東トルキスタン共和国亡命政府の大統領アフメットジャン・オスマン氏が通訳のムカイダイス氏とともに出演されました。

注目の内容:

50:50 強制収容所で行われていること。DNAを採取される。血液、体液、毛髪、目の形を検査される。それらようやく身分証が渡される。

52:20 China共産党強制収容所周辺に大規模な火葬場を作っている。イスラム教徒は宗教上土葬であるが、火葬の準備をしている。China共産党は臓器を売買している。そして、残った遺体を火葬するのではないか。

54:35 強制収容所に打ち込まれた親、親戚の子どもたち。つまり、身寄りのなくなったウイグル人の子供を集めて家畜小屋のようなところにぶちこんでいる。6ヶ月の赤ちゃんから12歳の子供まで。Chinaの内地まで連れて行かれ、臓器売買の材料とされる。他の子どもたちは、洗脳されて漢族として育てられる。

55:40 稀に強制収容所から出所してくる人々もいる。精神的におかしくなった人、出所してすぐに死ぬ人のどちらか。

56:45 海外に居住しているウイグル人の親戚は、China国内で移動するとき(隣村に行く程度)でも許可がいる。飛行機にも乗れない。

57:45 東トルキスタン人の民族浄化を行っている。東トルキスタンの国土は一帯一路を叫ぶChinaにとって重要拠点である。

衝撃映像
1:00:00 チベット人、南モンゴル人、ウイグル人への暴行、虐殺映像。

衝撃映像も思い切り武力で虐殺、暴行を加えておりますが、現在はあからさまな虐殺よりも更に狡猾かつ残虐な手段を用いて弾圧をしています。我々日本人が想像すらできないような手段で民族浄化や虐殺を行うのがChina人たちですが、今回もまた我々の想像を超えた弾圧を繰り広げております。

私は何も根拠がなくChina批判をしているのではなく、人造国家ながらも常任理事国であり、曲がりなりにも経済的に発展してきている、21世紀も18年が過ぎたというのに未だに200年、300年前の植民地政策(それ以上に狡猾)を実践しているからです。

こんな最低最悪、凶暴な国家が我が国の隣国なんです。尖閣諸島問題が注目されますが、彼らは尖閣、沖縄、北海道、日本丸ごとを欲しています。反日教育という名のドーピングを受けて育ったChina人たちは、もう一度日本と戦争(というよりもChinaによる一方的な侵略)となり、日本が降伏してChinaの領土となった場合、日本人がたどる運命はチベット人、ウイグル人以上に酷いものとなることは間違いありません。

  • China人の獣欲を満たすための虐殺は日常茶飯事。
  • 遊び半分で日本人を殺す。
  • 臓器の売買。

日本人が奴隷以下の存在になることは間違いありません。日本の地上波もウイグル人弾圧を一切報じていません。

ただ、売国新聞と呼ばれている毎日新聞がウイグル人弾圧を報じています。

<米政権>「ウイグル、数十万人を拘束」 中国当局を批判
7/28(土) 21:33配信 毎日新聞

【ワシントン工藤哲】中国新疆ウイグル自治区のイスラム教を信仰する少数民族ウイグル族をめぐり、トランプ米政権が「中国当局がテロ対策を名目に数十万人を拘束している」と批判を強めている。中国側は「内政干渉だ」と強く反発している。

ペンス副大統領は26日、ワシントンで講演し、ウイグル族の住民について「数十万、あるいは数百万とみられる人たちが、再教育施設に移され、政治教育を強いられている。宗教的な信条が脅かされている」と懸念を示した。

米政権で人権問題を担当するカリー国連経済社会理事会大使も同日、議会の公聴会で、習近平指導部が昨年4月以降、テロや過激主義者に対処するとの目的で、イスラム教徒への抑圧を強めていると指摘。自治区内ではイスラム教徒の食生活や名前、宗教教育にも当局の介入が続いているとし、「中国にこうした政策をやめるよう求めた」と述べた。

中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は27日の定例会見で、「中国政府は信仰の自由を十分に保障している」と表明。「米国は中国の民族政策を中傷している。宗教を利用した内政干渉をやめるべきだ」と反論した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180728-00000066-mai-int

アメリカのペンス大統領、トランプ政権がようやく民族弾圧について言及し始めました。
オバマ時代はChina国内の民主活動家の人権弾圧について批判していましたが、表面だけのパフォーマンスでした。トランプ政権は経済的にChinaを追い込んでいますし、本気で潰そうとしています。更に人権弾圧を批判し始めたのは、本腰を入れてChina潰しをしていると思われます。

日本もChinaに対して弱腰にならず、言うべきことは言う。与党内の媚中派をつまみ出す程度のことはしてほしいものです。我々は庶民はChinaの悪行をとにかく拡散していくしかないでしょう。

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