外国人実習生受け入れを赤裸々にっ!

外国人技能実習生の受入れで起こったトラブル、選抜方法、失踪、どんな監理をすればよいのか…すべて書きますっ!

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入国管理局が入国管理庁へ格上げ!

日経新聞が喜々として報じております。

入管局「庁」に昇格へ 政府 外国人受け入れ拡大で

政治 2018/7/25 1:30

政府は2019年4月に始める外国人労働者の受け入れ拡大に備え、法務省の入国管理局を外局となる庁へ格上げする方針だ。定員を大幅に増やし、外国人労働者の受け入れを一元的に担う司令塔に位置付ける。秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年の発足を目指す。

入国管理局は主に外国人の在留管理を扱う法務省の部局で、技能実習制度による実習生といった労働状況の監督にもあたっている。政府は19年4月から単純労働も含めて50万人超の新たな労働者に門戸を開く計画。現在の組織では対応は難しいと判断した。

法務省は8月末にある19年度予算案の概算要求で、定員増に必要な経費の計上を求める。新たな組織は在留管理を徹底し、外国人労働者の拡大に伴う治安悪化など受け入れ側の懸念や不安の解消につなげるのが目的だ。

業種や職種、在留資格ごとの就労状況を把握する仕組みをつくる。受け入れ企業が在留資格の手続きをインターネットで簡単に申請できるようにする。

急増する外国人観光客が円滑に入国できるような環境も整える。空港などの待ち時間を短縮し、観光客の増加も促す。

リンク:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33370170V20C18A7MM8000/

日経新聞も反日メディアとなっておりますので、移民受け入れ拡大はさぞかし嬉しいことでしょう。
来年4月から50万人超の外国人を受け入れるため「庁」に格上げして、総動員して在留管理を徹底するとのことですが…。あてになりませんね。心ある入管職員もいるのでしょうが、どの省も政治家もみんなChinaになびいている昨今。全く期待はしていません。

それにしても、庁に格上げして増員となると経費がかかります。
国が予算を使ってもらうことに一切反対はしていません。ただ、日本は「PB黒字化(プライマリーバランス)」を推し進めていますから、「庁」格上げに対して増額した場合、他の部分で予算が減額させられるはずです。

国債刷って(借金作って)財政出動してくれたら良いのですけどね。

観光庁(国土交通省)から強い圧力が有り、China人旅行者のビザの緩和がされて数年経ちました。労働者、旅行者の大半はChina人です。国策として日本に人間を送り込んでいるのに、気づかないふりをしている。あるいは意図的に受け入れているのが今の政府与党です。

「移民が増えたら実習生の需要が減るから」

というケチな理由で反対しているのではありません。むしろ、私は介護や建築などの職種に実習生を入れることは反対ですし、反日国家からの受け入れはやめるべき。もっと厳格化して不良企業、悪徳監理団体、チンピラ派遣機関は営業停止にすべきだと思っています。

話を戻します。

記事を見る限り、外国人の在留管理などよりも外国人の便宜を図るために格上げされたとしか思えません。

  1. 受け入れ企業が在留資格の手続きをネットでできるようにする。
  2. 急増する外国人観光客が円滑に入国できるようにする。
  3. 空港の待ち時間を短縮。

増えたから厳格化しなければならないのに、これじゃあ緩和です。
日本入国時に「日本人・特別永住者」と外国人に別れていますが、「日本人」と「特別永住者(在日半島系)」&「外国人」として窓口を設けるべきです。

また、出国に関しても外国人と日本人を分けてやるのが良いと思います。審査時間が長い外国人が多く並んでいる列に並ぶと非常に待たされますからね。改善するのならここからでしょう。

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外国人の待遇も平等なものにすべきです。

・外国人観光客からも消費税を徴収する。免税店は空港内だけにする。
・China人を始めとする租税条約の撤廃。
・滞在要件だけでなく、「〇〇の犯罪を犯した場合強制帰国」など、母国にお帰りいただく要件も厳格化する。

デフレが深刻化しており、賃金で働く外国人労働者が増えてしまっては、日本人の賃金が騰がることはありえません。更に消費税が8%。今度は10%に増税です。デフレがどんどん進む中、いつも割を食うのは日本に住んでいる日本人と真面目に日本で暮らしている外国人たちです。

China人観光客はChina系の店舗でしかお金を落としません。しかも、ホテル、観光地を低価格で予約するし、現地の日本企業にお金が落ちないんですよ。ラオックスで大量に買い物したところで、日本の懐は温まりません。外国人観光客が急増中であれば、是非とも消費税をむしり取ってほしい。外国人観光客から消費税を取れたら、我々日本人の消費税を上げる必要だってなくなるでしょうに。

それから、China人は租税条約が有るために所得税を免れます。所得税を払っていないということは、住民税も発生しません。これがどれだけ美味しいことか…。China人実習生は免税。ベトナム人実習生は真面目に所得税と住民税を支払っていますよ。

受け入れるのであれば、お帰りいただく要件もつけないと。ただただ、外国人に媚びへつらって「日本で暮らしやすいように」「母国語サービス」「多文化共生(本当は他文化強制)」などと言っている場合ではありません。

生産性を向上させて、日本人が楽しく静かに豊かに暮らせる世の中になってほしいものです。


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