私の個人的な経験とケースですので、あくまで参考程度にとどめてください。
ある職種の必須設備に関して質問をしてきました。
有るメーカーの機械は、厚労省が定義する必須設備とカテゴリーが違うが、用途としては必須設備の役割をしている。そのため、必須設備として認めてほしいという質問です。
相談の結果は機構でもわからないので、「職能に聞いてくれ」という返事でした。私は今後技能実習生を受け入れるにあたり、機構からお墨付きをもらいたかったわけです。
「この機械なら必須設備である」と。
最近は外国人技能実習機構が受入企業（実習実施者）や監理団体に対して臨検をかましまくっているので、その対策として不明瞭な部分は明らかにしておきたいと思って質問してきました。
この機械は必須設備に該当するか？わからないときはすぐに相談せよ！
結論
外国人技能実習機構は職種についてわからないことがあったら、「職業能力開発協会」やその他溶接協会、水産加工協会、惣菜協会など技能試験を実施している団体に問い合わせをしています。
「各種団体がOKを出したというのであれば、機構は認める」
と言っております。
これは旧制度と比べてかなり大きな変化です。
なぜなら、旧制度においては技能実習生の実習計画から入国の許可まで法務省入国管理局が行ってきました。入国許可はともかく、各職種について実習設備、計画の是非を判断できるほどのプロフェッショナルはおりませんでした。
入管が職種に関して判断に迷った時、どこに相談するのかというとJITCOでした。JITCOには各職種の「専門家（と称する人たち）」がいるとのことでしたが、私の見る限りすべての職種を網羅しているとは言えませんでした。
JITCOよりも職能にいる専門家に聞いた方が、確実で回答も早いはずです。事案によっては機構が直接職能等関連機関に問い合わせをしてくれるのは安心ですね。
旧制度の時にJITCOと受入職種についてすり合わせを行ったことが何度もありましたが、意見がブレる、当てずっぽうと見込みでものを言う、OKを出した事案を突然却下する。とても専門家が在中しているような組織とは思えませんでした。
「『専門家の方に聞いた』というのであれば、専門家と面談させてください！」
と、お願いしたことは何度もありました。しかし、一度も出してくれませんでした。本当にいるんですかね？
JITCOに変な期待を持たされて挙句の果てに滑る。最悪のパターンでした。
しかし、今は職能の見解を模範解答としているので、職種に迷った時には職能に直接確認して、そのやり取りを記録しておく。あるいは、まずは機構へ相談し、機構から職能に確認してくれと言われたら職能に確認する。こちらも当然記録しておきます。
技能実習機構が臨検にやってきた際、もしも職種や機械について指摘されたらそのやり取りを見せることによって対応が変わるかもしれません。
