結論を先に。
新資格「特定技能」は技能実習生をまともに受け入れられない企業が、外国人労働者を受け入れるための救済措置にならないか？
と、心配しております。
新資格の「特定技能」は外国人移民計画と言っても過言ではないでしょう。
現在わかっている範囲の要件
特定技能
職種：造船、農業、建設、介護、宿泊
期間：最長５年（技能実習資格とミックスすれば最長１０年）
特定技能取得のための試験があるらしいが、えらく簡単。
特定技能を取得するための試験と言っても、高度な日本語はもちろん必要ありません。農業だったら「お米の写真」を見せてこれが何かがわかれば良いというレベルです。
また、技能実習を終えた元技能実習生であれば無試験で取得できるそうです。※職種が上記５つに該当する場合。
職種を見てください。
造船事業は現場に日本人はほとんどいません。大手企業がベトナムや東南アジアに溶接の専門学校を作ってそこで人材を養成。１００人単位で受入を行っているのが現状です。かつてはChina人メインでしたが、現在は東南アジアにシフトしています。
農業、建設はご覧のとおりです。
低賃金、厳しい労働環境。建設においては更にDQN従業員による日常的な暴力、人権侵害が行われており、現場も危険です。小規模企業、零細企業が技能実習生を受け入れる場合、賃金未払い、暴行暴言が横行。失踪者が多い職種でもあります。
介護に関しても同様です。
なり手がいない。技能実習職種として解放されたが、入国までのハードルも高く、１号から２号に上がるためのハードルが高い。対人サービスなので日本語のハードルが高くて当然なのに、自民党の売国議員たちは要件を緩和して受け入れやすく、継続して働きやすくしようと画策しております。
宿泊に関しては現在「インターンシッププログラム」という形でChinaやその他アジア諸国から大学生を呼んで超低賃金で働かせています。日本語が学べるという触れ込みですが、実際は布団の折りたたみ、ホール、調理場での雑用です。日本人の学生アルバイトが集まらないからインターンシッププログラムを利用している状況です。
学生のインターンでは３～６ヶ月程度しか働けません。だからこそ特定技能として受け入れたいのでしょうね。旅館業では現在１年の技能実習として受入は可能だそうですが…うちはやっていません。今後もやる予定はありません。
現状、技能実習生として受入れが難しい、職種として解放されているが技能実習生として集めることも容易ではない職種であることがわかります。
監理団体である組合だって、遵法精神の薄い企業と付き合いたくありません。技能実習生法へと改正され、外国人技能実習機構も躍起になって組合、企業に臨検をかけまくっています。今後組合が生き残っていく上で、遵法精神の薄い企業と縁を切るのは当然のことです。
- 募集をしても日本人が集まらない。
- 人手不足で仕事が回らない。
切羽詰まった企業や外国人が経営しているブラックな企業は、不法滞在外国人に手を伸ばす恐れがあります。
新資格「特定技能」はこのような企業を救済する役目を担ってしまうのではと勝手に心配しております。
当初、現在の技能実習生法ができたばかりの頃、「一般監理団体（優良）」と「特定監理団体」に別れるため、技能レベルが低い、５年も居ていただかなくても良い企業は特定監理団体に流れ、優良な企業と二極化していくのではと思っていました。これにより遵法精神のない組合、企業が淘汰され、少しは外国人技能実習制度も見直されていくのではと期待しておりました。
ところが、これは淡い期待に過ぎ無いことがわかりました。それが今回の「特定技能」により組合が見向きもしない企業ですら外国人労働者を合法的に雇用できてしまう…そんな嫌な予感がしてしまうのです。
