外国人実習生受け入れを赤裸々にっ!

外国人技能実習生の受入れで起こったトラブル、選抜方法、失踪、どんな監理をすればよいのか…すべて書きますっ!

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外国人技能実習制度を批判するのは良いけど…

外国人技能実習生に関するニュースをググっていたら、外国人技能実習制度を批判する力強い見出しの記事がありました。キャッチフレーズが目立つのでクリックしてしまいます。新たな切り口から制度を斬って捨ててくれたかな?と、期待して見たのですが…

https://hbol.jp/164704

指宿なる赤化した人権弁護士が吠えているだけでした。
先日、私が取り上げた特定技能の制度に関して批判しております。

特定技能?技能実習5年間プラス5年の合計10年間日本に滞在

ご覧の通り、外国人の人権が侵害されていることに関して怒りの声をあげているだけです。多文化共生は他文化強制に他なりませんし、テレビしか見ていない情報弱者や老人は「人権」や「外国人」と聞くと一切批判することなく、おかしな主張でも丸々受入れてしまうんですよね。

受入れるのであれば人権を与えろ、家族の呼び寄せを可能にしろ。多文化共生という甘い言葉。多文化共生が無理なのは今の欧州をご覧になれば一発でわかります。

ドイツ、スウェーデン、フランス、ハンガリー、イギリス、チェコ…などなど、移民、難民を受入れたら治安が悪化。職にあぶれた外国人が受入れ国の国民の生命と安全を脅かしております。それだけでなく、生活保護のようなものを受給できる権利、出産、子育てに関する補助も受け取っています。目に見える危険なだけでなく、経済的にも蝕んでいきます。移民はたくさん子供を生みます。ドイツやフランスでは、将来的に白人系が激減し、大部分は移民の子孫になると言われています。

現在、それに近いことを推し進めているのが現安倍政権です。左巻き連中よりも、むしろ保守側から激しい非難を浴びてしかるべきですが、戦後始まって以来の外交的危機なので、移民政策と呼ばれるものに関しては押し黙っているのでしょう。あるいは、外国人を受け入れることで利権を得ている利得者がいる。木村よしおなどを見る限り、後者の方が多いでしょうな。

<財政諮問会議>外国人労働者の拡大策検討と愚痴いろいろ

ヨーロッパでは真っ当な右派政党が次々と誕生し、議席を伸ばしております。日本にはこのような政党が国会にはありません。日本第一党が在野にいるので、是非来年の統一地方選挙では躍進してほしい限りです。

非人道的な受入れ体制が当たり前であると拡散するな

左巻きからの批判ですと、大半の受入企業が最賃未満であり、タコ部屋に打ち込まれて多額の家賃を引かれている。有給休暇を取らせない。残業代も与えない、激安という文言で制度を批判しています。

建設や縫製、農業に関してはあてはある部分がありますが、その他の職種で工場勤めであればほとんどが労働関連法を守って受入れています。技能実習生を受入れているすべての企業が悪者みたいな書き方ですよね。

外国人技能実習生から保証金や違約金を取ることは賛成できかねますが、保証人などがいないと失踪の可能性があります。制度上NGだけれども、抑止力として必要悪だと思うのですが・・・。

厚労省発行の外国人の活用好事例 日本人は外国人のために我慢して優遇しなくてはいけないの?

結局、外国人をたくさん受入れたい

一つは、5年間の特定就労が終わった後に『一般の在留資格』に変更ができる点は、今までの技能実習にはなかった考え方なのでこれは評価できます。

と、あるように赤化した弁護士たちは移民受け入れに関しては大賛成なのです。外国人がたくさん入ってくれば、必ず人権問題が起こりますし、経営者との衝突、もっというと日本人との衝突が必ず起きます。訴訟問題も増えます。生活保護申請者も増えます。

外国人労働者が増えれば、その対策として企業も顧問弁護士を必要とすることが多々あるでしょう。外国人労働者が増えれば飯のタネが増えるのが弁護士たちです。現在だってユニオンやら何やらで飯のタネにしていますからね。

日弁連は外国人技能実習制度に反対はしているけれども、日本社会では外国人の人権が侵害されやすいので、外国人を受け入れるなと言っているわけではありません。もっともっと外国人労働者を(優待して)受け入れろと言っているんです。

彼らは耳障りの良い「多文化共生」を謳っておりますが、多文化共生って一体全体なんでしょうね?私には全くわかりません。詳しく教えてもらいたいものです。英語で外国人をおもてなし、ひたすら外国人、異教徒の主張を受け入れる、外国人のルールに則って社会生活を送ることなのでしょうか?

外国人労働者に寄り添うのはいかがなものかと

25日には、日本商工会議所が「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」として、現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材(仮称)」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見書を取りまとめた

リンク元:https://hbol.jp/164704/2

とあります。私は弁護士連中とは違う立場から、この胡散臭い制度に反対します。要はこれ以上を外国人労働者を受け入れるな、欧州と同じ目に遭うから。それだけです。

日本商工会議所もトチ狂ったことを提案しますね…気持ちはわかりますが、今度時間のある時に商工会議所の意見書についても書いてみたいと思います。

外国人技能実習制度をなくしたいのであれば、「無くせ!」と叫ぶのではなく、受入れ停止条件を整える。職種の縮小。ものづくりだけに特化して縮小していきながら、廃止へと追い込むべきです。




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