SankeiBizからの記事。
外国人への生活保護は違憲です。日本人のためだけのはずなのですが、この国では外国人への生活保護の支給がますます拡大しております。ふざけるなと。
たかだか厚生労働省の通達一本で支給されているのが現実です。
日本国内に在住する一定範囲の外国人については、昭和２９年に厚生省が通知を出し、「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて…必要と認める保護を行う」
払うのやめろと言えば終わらせられるのですが、日本には間違った人権擁護、グローバル化、人類みな兄弟などの左翼思想がこびりついてしまっているのでなかなか覆られないのが現実です。外国人への生活保護を訴えている政党は与野党にはありません。
在野の野党ですが日本第一党は外国人への生活保護支給に大反対しております。是非頑張ってほしいと思っております。
さて、外国人への生活保護について。
外国人が増えたから当然受給者も増えるだろうと簡単に考えてはいけません。
この記事で大事な部分は、
- 日本語能力の不足で職につけない外国人
- 大量に入ってきた外国人労働者
- 老齢年金の支給対象から外れた在日外国人
この要件が全て当てはまりそうなのが、外国人技能実習生上がりの就農者、高度人材、特定技能者（施行予定）です。外国人技能実習生の多くは日本語なんてろくすっぽ覚えようとも思っていない出稼ぎ労働者です。
農業、建築等で３年あるいは５年を日本で過ごし、新たな資格で滞在が可能になり、定住、永住の資格をとってしまったらどうなるでしょうか？
日本語能力が低いまま単純労働ばかりをしていて、何らかの事情があって雇っていた会社が倒産したり、リストラされた場合、彼らは再就職しなければなりません。母国に帰ってくれるのが一番ありがたいのですが、大半は日本に居座るでしょう。
高度人材と言っても、技術はそれなりにあったとしても、日本語能力が低ければ再就職は難しいです。
日本にいたいけど就職できない。年をとったけれど年金を支払ってこなかった。
このような外国人を見ると「かわいそう」などと言う輩が日本にはたくさんおります。NPO団体、自治体の国際交流団体、共産党、その他左翼政党です。更に人権弁護士達。外国人が弁護士に相談に行くと、間違いなく生活保護を申請するようアドバイスを受けます。
「日本語ができないのにどうやって弁護士と話すんだ？」
NPO団体や自治体の国際交流団体がおせっかいを焼いて通訳を探してくるケースがよくあります。
- 日本語のできない外国人労働者が職にあぶれた場合。
- 年食った日本語のできない外国人労働者。
将来的に日本国民の税金を食いつぶすんです。目先の利益で外国人技能実習の職種を拡大したり、滞在年数を３年から５年まで増やしたり、更には新しい資格を創設するなどはもってのほか。
よくあるケースですが…仮に日本語のできない中国人が日本に居座って、日本語のできない中国人と結婚する。子供が生まれる。日本で生むでしょうから、出産手当金４０，５０万円が日本の税金で賄われてしまいます。
その子供は幼稚園なり保育園に通うまでは中国語で生きているわけです。
小学校に上がったところで日本語が満足に話せない。
小学校、中学校の義務教育の現場では教員不足で悩まされています。余剰人員はいないのに、外国人師弟のために日本語を教えてやる時間を設ける。あるいは、難しい言葉を使わずに授業を進行する。授業内容を簡単にする。
結果的に日本人への教育が疎かになり、日本語力の低下、教育が低下していきます。こうした現場にも日本人の血税が使われてしまいます。
彼らが日本で老後を過ごす際、介護センターに入所するのでしょうか？言葉の問題が必ず生じますよね？入所者がベトナム、中国、ミャンマー、ラオス人であったら、また介護士としてこれらの国から介護実習生のような人達を呼び寄せるのでしょうか？
介護保険、医療、年金などが外国人に食いつぶされる。生活保護だけではない。
目先の労働力確保だけで、彼らを長居させるとものすごいしっぺ返しを喰らいますよ。このSankeiBizの記事を警鐘と取るべきなのですが、果たしてどれだけの人が危機感を持ってくれているのか…。
