せっかくの技能実習制度意見交換会なのに、話題が木村よしおのとんでも発言ばかりに気を取られてしまいました。ブログの記事を見るとまるで木村よしおが主人公のように見えますが、そんなことはありません。
技能実習制度全体に対する要望
両面印刷の紙ペラ2枚にぎっしりと書かれておりました。叶わぬ要望ばかりが目立っていて、やっぱりこんなもんかと感じてしまいました。でも、これらの要望は多くの組合にとって共通認識だと思います。
- 技能検定委員の資格を緩和してほしい。
- 実際の現場、職種と技能検定試験のミスマッチ。
- 職種を拡大してほしい。
職種の拡大については、社内検定を活用してほしいと厚労省の役人が言っておりました。社内検定そのものが社内に無かった場合は、社内で勝手に作って良いということなのでしょうか。何度か技能実習制度のセミナーに参加する度に聞く話なのですが、私全くの勉強不足です。自分の組合には必要のないことなのでスルーしがちでした。これを気にちょっと機構やJITCOに問い合わせて、具体的な条件などを探ってみます。
ただ、社内検定で事足りるようだったら、どこでもできてしまいますし、機構が許可をするには相当ハードルの高い話だと思います。
農業技能実習生
ご質問された農業に特化した組合員の方が、「農業実習生を受け入れているが今まで一人の失踪者も出したことがない」とおっしゃっていました。これには驚きました。てっきり農業は失踪者が多いと思っていましたが、組合の監理によってはきちんと防止できるんですね。是非とも教えを請いたいと思いました。
木村よしおからもコメントがあり、農業技能実習生は３年だけだが、経済特区であれば外国人農業支援者として更に３年受け入れられるとのことです。合計６年滞在できます。移民が増え放題。組合と人材派遣会社を営んでいればガッツリ儲けられるのでしょうねえ。
失踪者に関して
失踪者が急増していることについても言及されていました。平成29年は過去最高の難民申請者数。1月15日の法改正により、難民申請者の就労が認められなくなったことで減っていく模様。
在留カードの期限が切れていれば問答無用で不法滞在で逮捕です。
在留カードの期限が残っている失踪した技能実習生で、就労していたところを警察に見つかったら逮捕。
在留カードの期限が残っていて、街角で警察から職質を受けた場合は連行できないので、組合に連絡するとのこと。
今までは組合に報告するしないは、警察によってまちまちだった気がします。
ブローカー行為について
やはり、ブローカー行為に関して、心ある組合職員は怒りを覚えているようです。外国人でブローカー行為をしていた場合は、国外退去処分とのことでした。外国人のブローカーを取り締まるのはもちろんのこと、日本人ブローカーに対しても厳罰を持って望むべきです。
日本人が途上国の若い人間を日本に受け入れ、その見返りとして派遣機関からキックバックをもらう。このしわ寄せは技能実習生個人に来ます。来日後も多額の借金に怯え、すぐに返そうと気のみ焦り、低賃金で思うように返せない。挙句の果てに失踪です。このような精神状態で日本で暮らしていたら反日になる外国人だっているでしょう。
日本人のブローカー行為は許しがたい存在です。このような連中を私も知っておりますが、なかなか尻尾を出さないんですよね。キックバックの額によっては刑務所に叩き込んで社会的に抹殺するくらいでないといけません。
職能等の移行試験実施団体の利権を指摘
グッジョブな質問をされた方がいらっしゃいました。かなり優しい言い方でしたけどね。
25万人の外国人技能実習生がいて、職能の試験は約20000円。50億円。さらに技能移行試験3級実技試験が追加されて倍増。さらにさらに技能実習3号となったら2級実技試験の受検が義務付けられていますから、100億円を越えますよｗ
機構の体たらくにもソフトタッチしてくださいました。
「技能移行試験の受検支援と言いつつ、監理団体が機構を支援しているようなもの」
おっしゃる通りｗお見事です。
私も受検支援を依頼しましたけど、まさに機構のお手伝い。反応は遅いし、質問にもろくに答えられない。木偶の坊の集団でしたね。郵送代も監理団体持ち。
もっと改善しろと。
技能移行試験を実施する団体の利益が超増収！国が作ったルールで公共団体が大儲け！
介護実習に関して
介護実習生を受け入れたいけれども、ジレンマに陥っている監理団体さんからご質問。
N４に合格していないと入国が不可。
N３に合格しないと技能実習２号に上がれない。
そもそも、上記のような学習能力、意欲のある人間だったらわざわざ低賃金激務の技能実習生になんてならない。他の仕事をしているし、別の進路を選んでしまう。派遣機関も人材を集められずに困っているのが現状であると訴えていました。
入国させるには日本語検定の条件を緩和せざるおえない。だから、木村よしお先生なんとかしてくれよ！というお願いでした。
それでこんな条件は５年後になくしてやるよ！って話です。無理でしょうけどね。
木村よしお曰く
「日本の組合だけでなく、派遣機関からも意見を出すようにしてもらいたい」
質問をした組合の方は、「もう出ているんです！全く集まらないんですよ」と訴えていました。
ミャンマーですら集まらないのであれば、その他の国は絶望的でしょうね。
その割には、この意見交換会の資料の中にミャンマーの送り出し機関のパンフレットが混ぜ込んでありましたけどｗこれは営業ですかね？特定の機関との繋がりも疑われてしまいかねませんよ。
そもそも、ミャンマー人技能実習生を受け入れるに当たっては、日本にあるミャンマー協会を通じてでないと入国させられません。ミャンマー政府が、自国の技能実習生を受け入れるに値する企業、組合であるのかを精査するためです。ミャンマーの送り出し機関がいくら手数料を徴収して、どれだけ質の良い実習生を送り出しているのかはわかりませんが、ここ２，３年を見るとミャンマー人の失踪率、難民申請率はベトナム人などよりも高いのは確かです。
ミャンマー協会の名誉会長が中曽根康弘。
最高顧問が麻生太郎。会長理事長が渡辺秀央、副会長・理事長代行が仙谷由人。色々考えさせられるメンツですな。
