めでたいことです。
平成３０年１月１５日から入管法が改正され、難民申請が厳しくなりました。日本経済新聞で難民申請が５割も減ったと報じておりました。
我が国には写真のような難民なんてほんの僅かです。
今年１月15日から始めた新たな運用では、「短期滞在」などの在留資格を持つ外国人を、申請書類をもとに２カ月以内に４分類。明らかに難民に該当しない人や同じような理由での再申請者は、新たな在留資格を与えず、就労を認めない。在留期限が来れば、強制退去の手続きを進める。
新たな運用の下での１月15～31日の平日１日あたりの申請者数は、以前の運用の昨年12月と比べ、約５割減った。法務省は、就労目的の難民申請が減ることで、迅速な審査につながるとみる。
今回の法改正は就労を認めないことから、就労目的の偽装難民共には相当な痛手です。
就労目的の難民を認めない。在留資格を与えなければ、失踪を企てる技能実習生や留学生をかなり減らせるはずです。
しかし、彼らを食い物にするブローカーは法の網をかいくぐって、技能実習生崩れの失踪者たちに仕事を斡旋してきます。特に気をつけたいのは農家です。
先日、鉾田市の女帝と言われる中国人女が捕まりましたが、これはまだまだ氷山の一角。中国人でこのような輩は茨城に潜伏していると思われます。いや、潜伏などというよりも、堂々と営農している。
これを批判するのは簡単ですが、外国人に頼らないと農作物をまともに育てることができない。これは日本の大問題です。不正就労を取り締まったら農業が回らなくなったでは話になりません。
ただ、日本の治安においては安心できる出来事です。
失踪者や難民申請者の中ではベトナム人が多くを占めています。そんな彼らが失踪する大きな理由の一つは出国費用が非常に高いことです。
- 難民申請して合法的な就労ができなくなった。
- 失踪しても旨味がなく、リスクしか無い。
- それなのに出国費用が高い。
であれば、ベトナムからの技能実習生は減ってしまうはずです。
出国費用を支払っても失踪してお金が稼げるのを知っているから、日本にやってきていたのです。でも、法改正によりそれができなくなる。
派遣機関が出国費用を今の金額（１００万円以上）を半額以下にしないかぎり、ベトナム人実習生は応募してこないでしょう。
ベトナムの派遣機関が常識的な金額を技能実習生から徴収し、技能実習生が借金に苦しまずに日本で実習できれば、派遣機関にとっても実習生にとっても、企業、監理団体にとってもお互いにウィンウィンです。
これで失踪目当ての技能実習生は減っていくはずです。失踪しても良いからとにかく日本に入国させて、派遣機関からのマージンをもらう監理団体の人間も減ってくるでしょう。
そもそも実習生や留学生が難民申請をする事自体おかしいのです。しかもこれだけの数ですよ？本当の難民に対して非常に失礼だと思います。中東から命からがら逃げてきて、日本に入国するなり難民申請をするのであれば、きちんと難民であるかを審査してあげようという気にもなります。
しかし、留学生、技能実習生として１，２年働き「やっぱり私難民なんです」と言われて、これを信じろというのは土台無理な話です。
