先日、中国人夫婦が茨城県鉾田市にて不法就労者の中国人たちを集めて働かせていた記事を書きました。
夫：秦拓真 37歳 帰化人
妻：高明明 40際
2月4日の読売新聞朝刊にて続報が載っておりましたのでお知らせ致します。
『組織犯罪処罰法違反事件』ということで逮捕されており、1月25日水戸地裁で初公判が行われました。
不法就労の中国人を大量雇用して得た犯罪収益を他人の口座に隠していたとして県警に逮捕されました。妻が4989万円を隠していたとして追起訴、夫は不起訴となりました。
中国人夫婦はまた貸しで借りた土地3400平方メートルで、中国人を20人ほど雇ってほうれん草や小松菜を栽培。元々の所有者の男性（88）は「後継者がいないから貸した。貸した相手が誰に貸すかなんて関心もない」とのこと。
農業研修を受けた秦被告は2003年に再来日。市内の農場勤務を経て独立。13年に帰化、15年に高被告と結婚して販路を2人で拡大した。
彼らの販売額は5年間ほどで約3億円。
同士の販売農家2500戸のうち、年間販売額5000万円超はわずか６％。年間平均約6000万円という販売規模の大きさは地元でも有名であった。
鉾田市一帯には中国人夫婦以外にも元中国人技能実習生の男が不法営農をしており、失踪した技能実習生を集めていた。男は県警の取り調べに対して、あの夫婦と較べて「自分は小物だ」と言っており、高は地元で「女帝」と言われていたという。
地元の農協は彼女たちが不法営農をしていた事を知っていたけれども、目をつむっていた。法務省の統計によると１６年に退去強制手続を執られた不法就労者のうち、農業従事者は１２年の3.7倍に当たる2215人。都道府県別では茨城県が1443人で最多であった。
農協幹部でさえ複数が不法就労者を雇ったことがあると認める。
ある幹部は「人手不足は深刻だ。外国人を合法的に雇える対策を考えないと、農家は立ち行かなくなる」
証言によると不法就労の時給は800円。
短期間だけ雇用するには不法就労者を雇ったほうがコストが掛からず、在日のインドネシア人、中国人らがブローカーとなり不法就労者を斡旋している。
SNSを通じて失踪した技能実習生を集めていた。
中国人たちがやりたい放題です。
先日、改正国家特区法に関する記事を書きました。
それにしても、農協の幹部までが不法就労者と知って雇用していた事実にはちょっと驚きましたねえ（棒読み）。自分のやっていた事を棚に上げて、外国人を合法的に雇用する対策を考えないと農家は立ち行かなるって…。大変なのはわかりますが、外国人を雇う以外の政策を国に求めるべきだと思います。
外国人が土地を借りて、不法就労の外国人に野菜を作らせて、日本人がそれを食べる。構造が狂っています。彼ら中国人だけを責めるのもおかしい…。日本人として恥として受け止め、外国人を雇用して急場を凌ぐ手法だけでなく、本当に食糧安全保障に関して真剣に考えねばならないでしょう。
外国人移民受け入れは産経以外の新聞で事あるごとに主張されています。この手の記事も結局は外国人を受入れなければ…外国人を受け入れることは仕方ない。読売ですら事件を通じて外国人の必要性を訴える。
また、問題なのは不法就労者を斡旋するブローカーです。仕事が無いかと農家を這いずり回る彼らを潰さなければなりません。現在、不法就労者＆ブローカーVS地元警察＆入管の対決が繰り広げられています。
失踪した元外国人技能実習生と入管、警察のイタチごっこは終わらない
個人で散々愚痴を書いてみましたが…。本当に単なる愚痴ですね。
個人ではどうにもならない深い闇。日本の農業の構造に関わる問題です。
我々監理団体として出来ることはとにかく失踪者を出さないようにすることです。
・実習生から多額の出国費用を取らない派遣機関と取引をする。
・技能実習生達に失踪は犯罪であると口が酸っぱくなるまで啓発する。
・賃金が低い企業に受入れさせない。
・暴力、低モラル企業に受入れさせない。
・建築等失踪が多い職種に受入れさせない。
