外国人実習生受け入れを赤裸々にっ!

外国人技能実習生の受入れで起こったトラブル、選抜方法、失踪、どんな監理をすればよいのか…すべて書きますっ!

外国人技能実習生トラブル

3度の飯より外国人の人権が大好きな学者、記者が書いた記事 その3

斉藤准教授のインタビュー記事の続きです。

3度の飯より外国人の人権が大好きな学者、記者が書いた記事

3度の飯より外国人の人権が大好きな学者、記者が書いた記事 その2

記事前半では外国人技能実習生制度の建前と実態が乖離していることを批判しています。日本政府を下記のように批判しています。

そのタテマエをゴリ押しし、制度の拡大とともに表面化してきた人権侵害や失踪などの諸問題を力ずくで解決しようとするものに他ならないのです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20171122-00078206/

力ずくで解決と書いてありますが、日本政府はそもそも解決しようとすらしていません。受け入れ職種を増やし、既存職種の改悪を行って技能実習生の失踪率を高めています。叩くのならもっときちんと叩いてほしいです。

この教授が恐ろしい主張をしております。

  1. 職種・作業の固定、副業の禁止、企業の固定は問題だ。
  2. 正面から移民制度を導入せよ。

1.は技能実習生が技能実習生ではなく単なる外国人労働者です。

中編にも書きましたが、企業、職種、作業の固定をしているからこそ技能実習が成り立つのです。転職可能、実習生個人の意思によって職場を変えられるようになったら、制度そのものの意味がありません。彼らは日本人とは考えが全く違います。外国人労働者を雇用している企業さんならわかるでしょう。特にアジア圏の外国人労働者の場合、自分が勤めている会社より時給が50円高いと聞きつければすぐに転職してしまいます。

「転職をやたらと繰り返すことは履歴書を汚すだけであり、あまり信頼されないのでは?」と考えるのは日本人だけです。転職すれば時給が上がるとなれば、これまで技術を教えてくれた企業を簡単に捨てていきます。節操のない人ばかりです。

また、次の仕事場が決まらず退職したとしましょう。プータローのままで過ごすことも可能となり、あわよくば生活保護を得る人間も出てくるのは間違いありません。法律では外国人が生活保護を受けるのは違憲であるけれども、厚生省の通達があります。

「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて…必要と認める保護を行う」

外国人技能実習生が生活保護を受け取るために暗躍する人権弁護士、外国人ブローカーが跋扈するのが目に見えています。日本の税金を食いつぶす連中を増やすだけです。

副業に関しても、現行制度に則って禁止をせざる得ないでしょう。副業に精を出して本業が疎かになる、副業中に事故にあった場合保証はどうなるのでしょうか?副業していた会社からヘッドハンティング(失踪して転職するよう促される)される恐れもあります。

 

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2.移民制度について

これこそ技能実習生制度以上の亡国策と言えるでしょう。
私は技能実習生事業に携わり、監理団体の人間として飯を食っていますが、受入職種の拡大とChinaからの受入には反対しています。また、失踪の多い職種を現行制度から外し、失踪の多い派遣機関、失踪の多い派遣国についても派遣を禁止して行くべきだと思っています。このブログの冒頭でも、本来この制度に頼らなくなったときこそが、日本人にとって幸せなことだと書いております。

制度をいきなり壊せと叫ぶのは簡単です。しかし、万が一潰れたとしてもそれに取って代わる制度、あるいは外国人技能実習制度以上にハードルの低い移民政策が施行されるのは間違いありません。

安倍政権は大々的な受入はしないと言いつつも技能実習生なる移民の受け入れを活発化させており、とても保守とは思えません。

技能実習生制度の即時停止よりも、制度そのものを上記のように緩やかに鎖国していくことが先決です。

外国人を単に入れていけばどうなるかは何度も書いてきました。
生産性を向上させて労働力不足を補うためには、投資も必要ですし時間もかかります。短絡的に外国人を大量入国させて、生産性が向上し外国人が不要となった時、彼らはすんなり帰国するでしょうか?

絶対にしません。

違法、合法を問わずとにかく残留を選ぶでしょう。治安は一気に乱れますし、日本社会に同化せずに自分勝手な主張ばかりする移民が増えたら、日本はまさに分裂します。 記事にある左翼ジャーナリストや左翼学者のように、政府が先頭に立って外国人労働者の雇用を保証したり、労務管理に目を光らせるなんて限界があります。それこそ大量の税金を失います。

そうならないためにも緩やかに現行制度を鎖国していき、その間、政府は資金を投じて生産性向上に努めていくべきです。

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