失踪保証金

見積もりの中に失踪時の保証を書き込むのは明確な反則技です。
機構にも注意書きが出たことですし、もし今度へっぽこ派遣機関がおかしな見積もりを出してきたら、機構へ送りつけてやろうかな?

「もし、報道されていたことが事実であれば」と言っていたので、どんな顔するでしょうね。多分何もしませんでしょうけど。

何度も書きます。

機構は恥を知れ!!失踪をなくすには監理団体へのキックバックを取り締まれ!

外国人技能実習制度を縮小するために真剣に考えてみた キックバックもらっている奴を潰すべし!

『失踪保証金』(勝手に名付けました)は間違いなく技能実習生が、派遣機関に対して出国にあたって支払う手数料の中に含まれています。派遣機関としても、技能実習生が失踪する度に企業や組合から責められたら堪ったものではないのでしょう。彼らを黙らせるには、賠償金と称してお金を払ってしまうのが一番手っ取り早いです。

この手の組合や企業に限って失踪が頻発し、しかも組合、企業の人間が派遣機関から技能実習生1名受け入れる度にキックバックをもらっているという悪循環に陥っています。いや、搾取側にとっては『好循環』なのです。

悪徳組合『よし、今回は10名受け入れだ。一人あたり15万円キックバック払え』
派遣機関『はい!』

で、失踪。

悪徳企業『おい!3名失踪したぞ!俺たちにに賠償金30万円/人払え!』
派『はいっ!』

で、派遣機関は再度受け入れの要請をして、技能実習生を集め、多額の手数料をむしり取る…。

悪徳組合「追加で5名増やしたんだから…わかるよな?」
派『はいっ!75万円渡します!』

で、失踪…。

この無限ループに陥っているのは日本全国にいくつあるのでしょうか?以前、うちの幹部が監理していたベトナム人もよく逃げていました。でも、企業さんも慣れたもので、失踪したらまたよべば良い。代わりはいくらでもいる。派遣機関の変更を一切求めることはありませんでした。

怪しい…。

旧制度は入管が裁量を握っていました。「入管もっと働けよ!」と、思っていましたが、彼らに同情すべき点があったことも確か。入管の業務って本当に幅広いんですよ。

  • 各種申請手続き(比較的まともな滞在資格)
  • 難民申請書類の処理。
  • 不法滞在者、不法就労者の取締り(捜索、逮捕)
  • 保護した不良外国人の面倒を見る
  • 空港、港での水際対策
  • 技能実習生事業の監視
  • その他…

多肢に渡ります。そのため、技能実習生ばかりに目を向けるのも無理だよなあ…とある程度納得できました。でも、今年の11月からは外国人技能実習機構が全面に出てきました。かつての技能実習に関する法律も、そのまま「技能実習法」となって機構にスライドした形です。

で、あるならば!

もっと不良組合、悪徳企業に目を光らせ広く、深く病根を探り出して膿を出し尽くしてほしいものです。
お役所同士は連携しませんので、旧制度における悪徳企業の不審点を引き継ぐことは無いと思いますが、上記のように表面上「実習生の失踪は企業に責任はないけれども、頻繁に失踪し、間髪置かずに再受け入れをしている企業」は失踪の理由を企業と組合に質し、彼らの間の裏取引を取り締まるべきです。

これは同じ役所でも全く違う組織ですが、先日、19万円の税金を滞納した市民を複数のGメンが家探ししてとっちめておりました。小悪をとっちめることも大切です。しかし、政府は国際問題にもなっている技能実習事業においては、外国人技能実習機構をうまく活用して巨悪に立ち向かってほしいものです。

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