外国人実習生受け入れを赤裸々にっ!

外国人技能実習生の受入れで起こったトラブル、選抜方法、失踪、どんな監理をすればよいのか…すべて書きますっ!

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反日外国人を増やすような不正行為は今すぐやめよ!

トラブルばかりの技能実習制度。先日も産経新聞にてブラック企業、ブローカーの悪行が報道されていました。

カンボジア国籍の技能実習生だった男性(34)
上司から「アホ」「死ね」などの暴言を吐かれ、工具でヘルメットを思いっきりたたかれるなどの暴行を受けたという。

実習生の中国人の女性(44)はセクハラ被害
茨城県の大葉農家で働き始めた。昼間は収穫作業に従事し、夜は大葉をゴムに束ねる作業をしていたが、この作業は残業ではなく「内職」として、1時間に300円の時給が支払われただけだった。
農家に居住していたものの、受け入れ先の男性から身体を触られたり、入浴中に突然、男性が入ってきたりしたという。

2400万円の賃金未払い
厚生労働省は今年8月、実習生の受け入れ先の監督指導状況を公表。それによると、平成28年に監督指導を実施した5672機関のうち、7割に当たる4004機関で労働基準関係法令の違反が認められたという。

■悪徳ブローカーが暗躍

実習生の最大の出身国はベトナムだ。昨年末時点で約8万8千人が来日している。関係者によると、現地では日本へ渡航させるブローカーが暗躍しており、手数料名目で多額の現金を実習生に要求している。一人当たりの手数料は7千~1万ドル(77万~110万円)ともいう。

参考:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000554-san-soci

かなりの被害が出ておりますな。建築、農業が不正の温床と化しており、その一端ををこの記事は報道しています。この記事をご覧になって、被害にあったのがたまたま外国人技能実習生であり、建築、農業ではブラックな待遇が横行しており、日本人はそれに黙って耐えている。と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

未来の日本人のために反日外国人を量産するな

こんなことばかりが続くと技能実習制度の廃止に繋がりかねません。いや、むしろここまで来たら潰れてもらった方が日本のためにもなるはずです…。「低賃金の外国人労働者に頼らなければならない」という思考停止状態から脱却し、生産性の向上、労働者の賃金アップを本気で考えるべきです。

日本で稼げると思ってきている外国人がほとんどですが、お金以外にも「日本人は礼儀正しい」「きちんとルールを守る」「道義心が高い」「やさしい」「公正、公平な社会」と思っている人も多いのです。更に、母国での講習では日本のマナーや礼儀についてきっちり学んでくるので、ある意味日本社会で暮らす安心感、期待と不安を持つわけです。

しかし、企業に配属したら殴る蹴る、セクハラ、賃金不払い。これでは日本、日本人嫌いになり、反日へと拍車をかけてしまいます。親日国されている東南アジアの国々の人にとってはなおさらショックでしょう。親日的な人間が反日に変わるのは大変悲しいことです。

人権侵害、賃金不払いが更に横行し、外国人技能実習生からの訴えが増加したらどうなるか?これは皆さんよくご存知のはずですね。50年後、100年後の日本人に大きな負債を残します。現在の従軍慰安婦(本当は売春婦)、強制連行、軍艦島での強制労働、全て捏造ですが反日国家は情報戦を仕掛けてきます。

現在の技能実習制度は今ですら奴隷制度と書かれている状況です。これが30年、50年たった時に、今国連で取り上げられている従軍慰安婦問題のように取り上げられ、未来の日本人たちをバッシングするかもしれないのです。

私は過去の歴史について、日本政府は断固とした態度で臨むのは当然だと思っていますが、実際に起こっている外国人技能実習生の賃金不払い、人権侵害などは今まさに取り組むべき問題です。日本人も同様の目に遭っているとは言え、そんなのは通りません。日本を貶めたい国々は、必ず現在の技能実習制度を「奴隷制度、搾取」と賠償を求めて来るはずです。戦中、中国、韓国に進出していた日本の大企業が今訴えられているのを見れば、決して私の想像だけではないとわかっていただけるはずです。

これらの企業の悪習は糾さなければなりません。労基がどんどん踏み込んで取り締まるべきです。そして、日本人も声を上げていく。建築業界の移動(拘束)時間は賃金に含まないなどは国が指導して変えていくべきです。農家や建築業界に自浄作用はありません。

監理団体を厳しく取り締まるべし

それと同時に監理団体への罰則も厳しくすべきです。A組合が監理しているB企業が人権侵害(暴力等)あるいは多額の賃金未払いがあった場合、A組合に対して受け入れ停止を命じるなど、二度と立ち上がれないほどの罰を与えるべきです。

A組合傘下の企業は困ってしまいますが、JITCOや機構が積極的に優良監理団体を紹介する。またはJITCOや機構が受け入れ監理団体をしてしまう。これくらい厳しく行っても良いと思います。小手先の法律改正を何度やってきたんですか?悪質な企業、組合の数は減ったものの、まだまだ相当数あります。

そうなると組合にとっては責任重大です。いや、今でも十分責任重大ですが、責任を感じずに野放図に受け入れている組合が後を絶たないのです。罰則を強化すれば、真剣に監理していく組合も増えるはずです。


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