外国人実習新制度イヤ?読売新聞の記事

10月26日の読売新聞紙媒体を見ると、新制度に於ける技能実習計画認定の提出が少ないと書かれておりました。9月末の時点で実習計画の認定は541件にとどまっているとのことです。2016年に来日した実習生は約10万6000人、新制度下では10万件以上見込まれているはずですが、圧倒的に少ない。

反面、旧制度で入国させようと多くの監理団体が2017年1月31日までに入国させようと駆け込み申請が急増。うちの組合も駆け込んだのは良いけれど、本来、8月、9月、10月入国予定の実習生の入国が遅れてしまい、入管に資料を提出してから在留資格認定証明書が降りるまで3ヶ月かかった企業もありました。

http://spe.yomiuri.co.jp/servlet/view?PAGE_ID=00018911&NEWS_ID=DPFY2Up1dqx&GROUP_ID=00000018

提出資料が膨大であり、手間はかかるし入国まで時間もかかります。そのため、多くの組合が駆け込み申請をしたことに対して法務省の幹部は、

「制度の目的を理解せず、手間のかかる新制度を避けたいという監理団体や実習先の思惑が透けて見える」

また始まったw
透けて見えるじゃないよ。そのままだよ。そもそもこんな法律を作って手続きを厳格化させて不正行為が減るとは思えないし、そもそも厳格化と言うよりも煩雑化しただけだと思います。

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現状、外国人技能実習機構に於ける書類審査は、スタッフが全くなれていないために非常に遅いし、提出した書類も頻繁に紛失する、書類のダメ出しも何度もありました。こんな状態で上記のようなセリフをほざく資格はどこにもない。まあ、機構の管轄は厚労省ですけどね…。

書類だけ増やして不正行為が減ればそれにこしたことはありませんが、問題は如何に機構が徹底して実地調査を行うかでしょう。何度も書きましたが、この制度の真の恐ろしさは優良な監理団体と優良な企業、そしてそうではない監理団体と企業に二極化させていくことです。今のところ、新制度施行から3年間は経過措置により、随時3級合格者数の「数」で優良団体、優良企業としてポイントを得ることが出来ますが、3年後、2020年からは「合格率」で計算します。

2017~2020年の間に、多くの実習生たちに随時3級を合格してもらえるかが鍵となります。現在監理している企業において、

  1. 技術がろくすっぽ身につかない。
  2. 現場の作業と技能移行試験の内容があまりにも隔離している。
  3. 3級試験対策を施せる技能実習指導員がいない。

物作りである溶接、機械加工、金属プレスなどにおいては現場によって差異はあるものの、指導員の中には有資格者がおりますし、機材さえあれば指導が可能です。本人たちの努力次第でなんとかなるはずです。

3年かけてじっくりと不良監理団体、不良企業の首を真綿のように締め上げていきます。実習生たちに3級を合格させられる技量をもった企業へと成長していくか、撤退していくかのどちらかを迫られるのでしょう。監理団体とて、一般監理団体(優良)として生きていくか、特定監理団体(3年のみの受入れ)で生きていくかを迫られます。

 

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