監理団体のみなさん、平成30年2月1日以降に入国予定の技能実習生、資格変更、期間更新手続を行う技能実習生の諸手続きに四苦八苦していると思います。何しろ書類が多い上に、企業さんに作成していただく書類が多く、無事に申請出来たとしても、機構から書類に関する問い合わせが企業さんに行ってしまいます。これまでは監理団体が窓口となって、書類に関することをやり取りしていたのですが、これからは企業さんがメインとなります。
技能実習生一人あたりの申請費用が3,900円となっていますし、技能実習責任者を設けて、技能実習責任者向けの講習を受けなければなりません。
養成講座の開講など、面倒くさがり屋の天下り団体外国人技能実習機構がやるわけがありません。JITCOなどの財団法人、人材コンサルティング会社に丸投げしております。
主催者によって講習費が異なるようで、現時点では株式会社ウェルネットさんの講習が安いです。
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
技能実習責任者の受講をお願いしたところ、早速DQN企業が受講を拒否し始めましたｗ私が担当している企業ではありませんが、お金もかかるし、時間もない。だから受講しないとのことです。担当者は彼の説得に手こずっているようですが、コンプライアンスをあまり遵守していませんので、これを機にお引取り願えばよろしいかなと思います。
二極化していく監理団体
法改正後は、優良団体、優良企業、そうでない団体とくっきり分けられていくのでしょう。
ルールを守らない、技術もない（技能試験３級に対応できない）企業に関しては、監理団体のみならず、監理団体傘下のその他の企業の受け入れまで悪影響を及ぼします。
緩和措置が取られている期間であれば、影響は大きくありませんが、緩和措置が終わりますと、技能実習生の技能試験３級の合格率が得点を大きく左右します。
「うちは３年だけでいい。だから技能試験を受けたくない。受けるとしても３級の準備なんてしない。落ちたって良いんだ。試験料を組合で出してくれよ」
アホでしょ？
こんな輩ばかりですと、優良団体にもなれないし、優良企業、優良を目指す企業からも敬遠されるでしょう。だから監理団体も２種類に別れていくと思うのです。
- 優良団体として企業を選別していく組合。
- 特定監理団体として組合を運営。３年実習のみに特化した団体。
今は、ホワイト組合、ブラック組合、グレー組合すべて優良団体を目指していますが、緩和措置期間が終われば二極化します。自分たちに問題があるのであれば、監理方法を改める。企業への指導をする。指導で間に合わなければ斬る。監理団体にも選択が迫られています。
